2026-07-20

事業継続力強化計画のメリットとは？補助金・金融支援・税制措置を整理―「全国対応情報」事業継続力強化計画シリーズ　2026.7.20更新

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香川県（全国）事業継続力強化計画の認定支援とは？

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事業継続力強化計画のメリットとは？補助金・金融支援・税制措置を整理

はじめに

事業継続力強化計画について調べていると、

「認定を取れば補助金がもらえる」

「税金が安くなる」

「融資を受けやすくなる」

といった説明を見かけることがあります。

しかし、ここは少し注意が必要です。

事業継続力強化計画の認定を取得しただけで、自動的に補助金や融資、税制措置を受けられるわけではありません。

実際には、

補助金では審査上の加点
金融支援では別途融資審査
税制措置では対象者・対象設備・取得時期などの要件

が設けられています。

この記事では、事業継続力強化計画の全国共通のメリットとして、補助金、金融支援、税制措置、認定ロゴ、保険料割引などを整理します。

なお、支援制度や対象となる補助金は年度によって変更されるため、申請前には必ず最新の公募要領や中小企業庁の情報を確認してください。

事業継続力強化計画の主なメリット

事業継続力強化計画は、中小企業や小規模事業者が防災・減災の事前対策を整理し、その計画を経済産業大臣が認定する制度です。

中小企業庁は、認定企業が利用できる主な支援として、

防災・減災設備に対する税制措置
日本政策金融公庫などによる金融支援
一部補助金における加点措置
認定ロゴマークの使用
一部損害保険会社による保険料等の割引

を案内しています。

ただし、これらはすべての認定企業が無条件に利用できるものではありません。

認定は、各種支援制度を利用するための「入口」の一つと考えるのが適切です。

メリット① 一部の補助金で加点を受けられる

認定を取れば補助金がもらえるわけではない

最も誤解されやすいのが、補助金との関係です。

事業継続力強化計画の認定を受けたからといって、補助金が自動的に交付されるわけではありません。

一部の補助金では、認定を受けていることが審査上の加点項目になります。

つまり、

補助金をもらえる権利ではなく、審査で評価される可能性がある

という位置づけです。

加点を受けても、事業計画の内容、必要性、実現可能性、費用の妥当性などを含む全体審査で不採択になる可能性はあります。

どのような補助金で加点されるのか

2026年5月22日版の中小企業庁資料では、認定事業者に対する加点措置の対象例として、次の補助金が掲載されています。

ものづくり補助金
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠
中小企業省力化投資補助金の一般型
小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠
小規模事業者持続化補助金の創業型

ただし、対象となる補助金や加点条件は、公募回によって変更される可能性があります。申請時点の公募要領で、認定の有効期限や必要書類、加点申請の方法を確認する必要があります。

補助金の加点を目的に認定を取ってもよいのか

制度上、補助金申請を見据えて認定を取得すること自体に問題はありません。

しかし、補助金の加点だけを目的にすると、

災害リスクの分析が浅い
記載内容が社内で共有されていない
設備を導入しても使い方が決まっていない
認定後に訓練や見直しが行われない

という状態になりやすくなります。

補助金は、計画を実行するための手段です。

本来の目的は、補助金に採択されることではなく、災害や感染症、サイバー攻撃などが発生しても、会社が退場しないための準備を進めることです。

メリット② 日本政策金融公庫などの金融支援を検討できる

認定企業向けの低利融資がある

日本政策金融公庫では、防災に資する施設や設備の整備などを行う中小企業者を対象に「BCP資金」を設けています。

認定された事業継続力強化計画に基づく設備資金などについて、一定の条件のもとで基準利率からの引下げが用意されています。

2026年7月時点の日本政策金融公庫の案内では、認定計画に関係する設備資金について、4億円まで基準利率から0.9％引き下げる措置が示されています。融資限度額や返済期間も設定されていますが、実際の利率や融資条件は信用リスク、融資期間、資金用途などによって異なります。

対象となる資金の例

金融支援は、認定を取った後の自由な運転資金として無条件に利用できるわけではありません。

計画に基づき、防災・減災に資する施設や設備を整備するための資金が中心です。

例えば、

自家発電設備の導入
止水板や排水設備の整備
建物や設備の耐震対策
重要設備の移設やかさ上げ
バックアップ設備の整備
一時的な代替施設の確保
事業継続に必要な人材確保

などが想定されます。

対象になるかどうかは、設備や資金の使い道、認定計画との関係によって判断されます。

認定されても融資が決まるわけではない

事業継続力強化計画の認定と、融資の審査は別です。

認定を受けていても、

返済可能性
財務状況
資金使途
投資計画の妥当性
担保や保証に関する条件

などについて、金融機関による審査が行われます。

中小企業庁も、金融支援を利用する場合は、計画を提出する前に日本政策金融公庫や信用保証協会などの関係機関へ相談するよう案内しています。

設備投資を先に決めてから融資制度を調べるのではなく、

何を守るための設備なのか
その設備が事業継続にどう役立つのか
返済を含めて会社が耐えられるのか

を先に整理することが大切です。

信用保証協会の特例もある

認定計画を実行するために民間金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会による別枠保証や保証枠拡大の対象になる場合があります。

ただし、これも認定だけで自動的に保証される制度ではありません。

信用保証協会や金融機関による審査が必要です。対象者、保証限度額、保証料率などについては、各都道府県の信用保証協会へ確認する必要があります。

メリット③ 防災・減災設備に税制措置を利用できる場合がある

中小企業防災・減災投資促進税制とは

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者が、認定計画に記載した一定の防災・減災設備を取得し、事業に使用した場合、特別償却を利用できる制度があります。

2026年5月22日版の制度概要では、一定の要件を満たす設備について、取得価額の16％の特別償却が示されています。

現在の認定対象期間は、2027年3月31日までとされています。さらに、認定を受けた日から1年以内に対象設備を取得または製作・建設し、事業の用に供する必要があります。

特別償却とは

特別償却は、設備代金の一部が戻ってくる補助金ではありません。

通常の減価償却に加えて、設備を取得した初期段階で多くの金額を経費として計上できる仕組みです。

そのため、適用年度の課税所得を圧縮し、法人税や所得税の支払い時期を前倒しで軽減できる可能性があります。

ただし、将来計上する減価償却費を早い時期に計上する制度なので、設備取得額そのものが安くなるわけではありません。

また、赤字企業など課税所得がない場合は、導入直後の効果が限定的になることもあります。

対象設備の例

対象設備としては、一定金額以上の次のような設備が挙げられています。

機械および装置

取得価額100万円以上のものが対象となり、例として、

自家発電設備
浄水装置
揚水ポンプ
排水ポンプ
耐震・制震・免震装置

などがあります。

器具および備品

取得価額30万円以上で、自然災害が事業活動に与える影響の軽減に資する一定の設備が対象になります。

建物附属設備

取得価額60万円以上のものが対象となり、例として、

無停電電源装置
貯水タンク
止水板
防水シャッター
配電設備
格納式避難設備
設備をかさ上げするための架台

などが示されています。

設備を買ってから計画に追加しても間に合わない可能性がある

税制措置では、手続きの順番が重要です。

原則として、

導入したい設備と災害対策を検討する
設備を事業継続力強化計画に記載する
計画の認定を受ける
認定後に設備を取得する
対象期間内に事業の用に供する
税務申告時に必要書類を添付する

という流れになります。

すでに設備を購入してから計画を申請しても、その設備が税制措置の対象にならない可能性があります。

設備投資を予定している場合は、購入前に税理士、地方経済産業局、設備メーカーなどへ確認しておくことが重要です。

メリット④ 認定ロゴを使用できる

認定を受けた事業者は、事業継続力強化計画の認定ロゴマークを使用できます。

ロゴは、

会社のWebサイト
名刺
会社案内
採用資料
営業資料
店舗や事業所の掲示物

などに掲載できます。

認定を受けた事業者は中小企業庁の認定事業者一覧にも掲載されます。認定計画の実施期間は最大3年であり、掲載情報も一定期間ごとに更新されています。

信用力の向上につながる可能性がある

認定ロゴを掲げたからといって、取引先から自動的に高く評価されるわけではありません。

しかし、

災害への備えを始めている
従業員の安全を考えている
供給責任を意識している
国の認定制度を活用している

ことを外部へ伝える材料にはなります。

特に、建設業、製造業、物流業、介護事業など、災害時にも一定の業務継続が求められる業種では、取引先や金融機関との対話を始める材料として活用できます。

大切なのは、ロゴだけを表示するのではなく、

当社は何を守り、災害時にどの業務を継続するのか

まで説明できる状態にすることです。

メリット⑤ 損害保険料等の割引を受けられる場合がある

一部の損害保険会社では、事業継続力強化計画の認定事業者に対し、保険料等の割引を個別に検討しています。

ただし、

対象となる保険商品
建物や設備の状況
過去の事故・保険金支払い実績
防火・防災設備
訓練やリスク管理体制

などによって判断されるため、認定企業すべてに一律の割引が適用されるわけではありません。

現在加入している保険がある場合は、認定取得後に保険代理店や保険会社へ確認してみる価値があります。

メリット⑥ 自社の弱点を整理できる

ここまで紹介した補助金、金融支援、税制措置は、分かりやすい経済的メリットです。

しかし、事業継続力強化計画の本当のメリットは、

自社が災害時に止まる理由を、経営者が考える機会を持てること

にあります。

計画を作成するときには、

どの災害が自社に影響するのか
従業員の安全をどう確認するのか
停電や断水にどこまで耐えられるのか
通信が止まったら誰が判断するのか
どの業務を優先して復旧するのか
取引先や仕入先が止まったらどうするのか
復旧までの資金をどう確保するのか

を考えることになります。

普段は後回しになりやすい課題を、経営課題として見える形にできることは、認定以上に大きなメリットです。

メリット⑦ 本格的なBCPへ進む入口になる

事業継続力強化計画は、中小企業が取り組みやすいBCPの入口として設計されています。

ただし、計画を提出しただけでは、

夜間や休日の発災
管理者が不在の場合
複数拠点の同時被災
長期停電や通信孤立
売上停止と固定費の継続
代替拠点への移行
取引先との優先順位調整

まで十分に整理できない場合があります。

そこで、認定取得後は、

事業継続力強化計画
↓
訓練・見直し
↓
自社版BCP
↓
継続的なBCM

へ発展させていくことが重要です。

中小企業庁も、計画は認定を受けて終わりではなく、平時から訓練や見直しを行い、実効性を高めることが不可欠だと案内しています。

事業継続力強化計画のメリットを一覧で整理

メリット	内容	注意点
補助金の加点	一部補助金の審査で加点対象になる	採択が保証されるわけではない
低利融資	防災・減災設備などの資金調達を支援	別途融資審査が必要
信用保証の特例	別枠保証や保証枠拡大の対象になる場合がある	信用保証協会等の審査が必要
税制措置	対象設備に特別償却を適用できる場合がある	対象者・設備・取得時期に条件がある
認定ロゴ	Webサイトや名刺などに掲載できる	ロゴだけで信用が保証されるものではない
保険料等の割引	一部保険会社が個別に割引を検討	対象商品やリスク状況による
リスクの可視化	自社の災害対応上の弱点を整理できる	社内で共有・実行しなければ効果がない
BCPへの発展	本格的な事業継続計画の入口になる	認定後の訓練と見直しが必要

よくある質問

認定を取れば必ず補助金で有利になりますか？

すべての補助金で加点されるわけではありません。

また、加点対象であっても、認定日、実施期間、公募締切、提出書類などの条件を満たす必要があります。

必ず申請する補助金の最新の公募要領を確認してください。

認定を取れば融資を受けられますか？

認定だけで融資が決定するわけではありません。

日本政策金融公庫や民間金融機関、信用保証協会による審査が必要です。

設備投資や融資を予定している場合は、計画申請前に金融機関へ相談することが推奨されています。

税制措置はどの設備でも利用できますか？

利用できません。

対象となる設備の種類、取得価額、認定後の取得、使用開始時期、青色申告などの要件があります。

パソコンや発電機を購入すればすべて対象になる、という制度ではありません。

個人事業主でもメリットを受けられますか？

制度の対象要件を満たす個人事業主は、事業継続力強化計画の認定を申請できます。

税制措置についても、青色申告や従業員数などの要件を満たせば対象となる可能性があります。ただし、補助金・金融・税制措置ごとに別の要件があるため、個別確認が必要です。

補助金目的だけの事業継続力強化計画が危ない理由

経済的なメリットは、制度を利用する大きなきっかけになります。

しかし、

「補助金の加点が欲しいから、とりあえず認定を取る」

という考えだけで進めると、計画が実際の経営から離れてしまいます。

例えば、発電機を導入しても、

誰が起動するのか
燃料をどれだけ保管するのか
何時間運転できるのか
どの設備へ電力を供給するのか
定期点検を誰が行うのか

が決まっていなければ、災害時に使えない可能性があります。

止水板を購入しても、

どの水位で設置するのか
夜間に誰が駆けつけるのか
何人で設置できるのか
保管場所はどこか
設置訓練をしているか

まで整理されていなければ、設備だけが残ります。

設備投資と行動設計をつなげることが、本当の事業継続力強化です。

まとめ

事業継続力強化計画の認定を受けると、

一部補助金の加点
日本政策金融公庫などの金融支援
信用保証の特例
防災・減災設備への税制措置
認定ロゴの使用
一部損害保険料等の割引

といったメリットを利用できる可能性があります。

ただし、認定だけですべての支援を自動的に受けられるわけではありません。

補助金には補助金の審査があり、融資には融資審査があり、税制措置には対象設備や取得時期などの要件があります。

そして、最も重要なのは、

認定を取ることではなく、認定を使って会社の弱点を減らすこと

です。

補助金、融資、税制措置は、防災・減災対策を実行するための手段です。

事業継続力強化計画を入口として、訓練、見直し、資金管理、本格的なBCPへと発展させていきましょう。

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