「72時間の壁」とは？なぜ3日？阪神・淡路の教訓でわかる根拠と備え - 防災ブログ・「みのるの備え日記」香川県から未来への不安・家族を守る設計図

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「72時間の壁」とは、災害後の生死を分ける“タイムリミット”のこと。

なぜ3日間なのか？その根拠を阪神・淡路の教訓とともに、防災士が解説します。

阪神・淡路から現代へ――「72時間の壁」と災害対応の変遷、そして今求められる備え

✅ この記事の結論（先に答え）

72時間の壁＝「3日を超えると助かりにくくなる」ではなく、救助・医療・生活インフラが遅れたときに被害が連鎖しやすい臨界点。
阪神・淡路の経験から「72時間」が語られるのは、救助・医療の到達に時間差が出る現実があるから。
だから家庭の備えは、救助を待つ準備ではなく、72時間を“自走”する設計が正解。

※筆者：防災士／大学院で危機管理を研究。現場目線で「動く備え」を解説します。

はじめに

1995年、阪神・淡路大震災の被害から生まれた言葉に「72時間の壁」というものがあります。一般に人間が飲まず食わずで生き延びられる限界は約3日間とされ、震災でも発生後3日（72時間）を境に生存率が急低下することが統計で示されたためですrescuenow.co.jp。この「黄金の72時間」は長らく災害対応の鉄則とされ、行政も救助隊も「発災後72時間以内の救命」に全力を注いできました。しかしその一方で、現実の災害では72時間を過ぎても生存者が救出される奇跡や、逆にその前に救助が追いつかない悲劇も起きています。また海外に目を向ければ、米国では「最初の72時間は自力で生き延びよ」という前提で住民の備えを促す方針が取られてきましたja.wikipedia.org weartv.com。さらに近年、防災の学問は進化し、「レジリエンス」（復元力）や**マルチハザード（複合災害）**への対応など新たな視点が生まれています。こうした考え方の変遷を踏まえると、今あらためて「知識」と「準備」がいかに重要かが見えてきます。

本記事では、防災士であり危機管理を学ぶ筆者が、阪神・淡路大震災から2020年頃までの災害対応の方針の変化を5つの章で振り返ります。国内外の事例や最新の防災理論を交え、なぜ今、私たち一人ひとりの知識と備えが必要とされているのかを考えてみましょう。最後には家庭で実践できる「マイ・タイムライン」という具体的な備えの手法も紹介します。

第1章　阪神・淡路大震災と「72時間の壁」の成立

今から30年近く前の1995年1月17日早朝、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が発生しました。6,000人以上が犠牲となる大災害でしたが、この震災の救助活動の分析から「発災後72時間以内に救出された被災者の生存率が著しく高い」ことが明らかになりましたrescuenow.co.jp。具体的には、地震当日（発災から24時間以内）に救助された人の生存率は約75％、2日目（48時間以内）は約25％、3日目（72時間以内）には約15％まで低下し、4日目にはわずか5％程度にまで落ち込んだのですrescuenow.co.jp。つまり3日を過ぎると生存率が急激に下がるため、この72時間が人命救助の分岐点と認識されるようになりましたrescuenow.co.jp。

*図：阪神・淡路大震災における救助された被災者の日別生存率（％）。発災当日は約75％の救助者が生存していましたが、**72時間経過後の4日目には5.4％*にまで低下していますrescuenow.co.jp。この統計データが「72時間の壁」の根拠となりました。赤線は各日の生存率を示す。

阪神・淡路大震災以降、この「黄金の72時間」という考え方は日本の災害対応に深く根付きました。消防・警察・自衛隊など公的機関の救助部隊は発災直後から72時間をめどに総力を挙げて人命救助に当たるよう計画されrescuenow.co.jp、災害対策基本法など政府広報でも「災害時の人命救助は72時間を過ぎると生存率が急激に低下する」旨が度々強調されていますja.wikipedia.org ja.wikipedia.org。実際、72時間以内は救助活動を最優先し、ライフライン復旧や物資輸送は後回しにせざるを得ないともされていますrescuenow.co.jp。そのため行政から住民へも「最低3日間は自力でしのげる備蓄を」と呼びかけが行われるようになりましたrescuenow.co.jp rescuenow.co.jp。まさに「72時間の壁」は、以後の日本の防災戦略を形作った重要な基準と言えます。

しかし阪神・淡路の経験が教えたのは、単に時間との戦いだけではありませんでした。もう一つの教訓は「自助・共助の力」です。阪神・淡路では要救助者約35,000人のうち約8割（27,000人）もの人々が家族や近隣者によって救助されたといわれていますbousai.go.jp。例えば震源に近い北淡町では、多くの住民が倒壊家屋に生き埋めになりましたが、地元消防団や住民が夜通し自発的に救出活動を行い、地震発生当日の夕方までに約300人を救出し行方不明者ゼロを達成しましたbousai.go.jp。このように地域の絆による迅速な救助が多数の命を救った事実は、「人命救助の主役は地域住民である」という認識を高めました。震災後、神戸市で「防災福祉コミュニティ」が各地区で結成されたようにbousai.go.jp、日頃からの備えや助け合いの仕組み作りが重視されるようになったのです。

総じて、阪神・淡路大震災は日本の防災に二つの大きな教訓を残しました。一つは「72時間以内に救え」という時間軸の教訓、もう一つは**「隣人と自分自身がまず命を救う」という人の繋がりの教訓**です。これらはその後の日本の災害対応政策の基礎となり、以降の震災対応にも強い影響を与えていきました。

第2章　「72時間の壁」が現実と乖離し始めた震災事例（能登・熊本・東日本）

「72時間以内に救え」というスローガンは、その後の災害対応でも繰り返し強調されてきました。しかし、度重なる震災の現場では**「72時間の壁」と現実とのギャップ**も次第に浮き彫りになっていきます。ここでは、能登半島地震、熊本地震、東日本大震災の3つの事例を通して、その乖離を見てみましょう。

能登半島地震（2023～24年）のケース：奇跡の救出と救助継続

近年の例として記憶に新しいのが、石川県能登地方を襲った一連の地震です。特に2024年（令和6年）1月1日に発生した地震では、被災から丸5日（約124時間）経過した1月6日に90代の高齢女性が生存したまま救出されるという奇跡が起きましたarrows.peace-winds.org。通常であれば「72時間はとっくに過ぎており、もはや救助は絶望的な時期」arrows.peace-winds.orgとされるタイミングです。実際、この地震では消防や自衛隊など延べ4,000人規模の救助隊が投入されましたが、72時間を超えた時点では現場にも絶望的な空気が漂っていたと言いますarrows.peace-winds.org。そんな中で届いた生存者発見の一報は救援関係者を奮い立たせ、極限状態の中での懸命な救助劇となりました。

このケースから浮かび上がるのは、「72時間を過ぎても希望を捨ててはならない」という現実です。救出された高齢女性は瓦礫の下で身動きが取れないまま長時間を耐え抜きましたが、救助後は「クラッシュシンドローム」の危険も伴い、医療チームが特殊な処置を施し命を繋いでいますarrows.peace-winds.org arrows.peace-winds.org。つまり72時間以降も生存者は存在し得るし、救助活動も続けなければならないのです。能登の事例はまさに、「時間切れ」と思われた状況でも人命救助を諦めないことの大切さを示しましたarrows.peace-winds.org。

熊本地震（2016年）のケース：複数地震と救助の難航

2016年4月に発生した熊本地震も、「72時間の壁」と現実のギャップを象徴する震災でした。この地震では4月14日夜の前震に続いて、28時間後の16日未明に本震（いずれも最大震度7）が発生するという**「2度の大地震」が短期間で起こりましたafpbb.com。その結果、救助活動は極めて困難な様相を呈します。14日の地震直後から被災者の救出に当たっていた自衛隊や消防も、16日の本震で新たな被害が発生したことで捜索計画の練り直しを迫られ、多くの地域で72時間以内に全ての安否確認が終わらない**事態となりました。

特に熊本県南阿蘇村では、本震による大規模な土砂崩れで多数の家屋が埋没し、9人の行方不明者が発生しましたafpbb.com。本震発生から3日目の4月18日、「発生から72時間」が迫る中で懸命の捜索が続けられたもののafpbb.com、悪天候や度重なる余震、道路寸断などもあり救出は難航。残念ながら不明者の多くは救助が間に合わず亡くなりました。このように複数の大規模災害が連鎖すると、72時間以内という目標自体が破綻しうることを熊本地震は示したのです。

熊本地震の教訓は、「タイムリミットがリセットされない」厳しさと言えるでしょう。通常であれば発災からの経過時間で判断する救助優先度も、相次ぐ大きな地震によって混乱し、被災者の捜索・救助は計画通りに進みませんでした。それでも現場では最後の1人まで捜す努力が続けられ、発生から5日後までに全ての行方不明者を発見・収容しています。この事例から分かるのは、大規模災害では72時間という指標だけでは測れない状況が生じ得ること、そして救助活動の継続体制を柔軟に維持する必要性です。加えて、被災地の住民側も公的支援が遅れる可能性を念頭に、自助努力で乗り切る備えが重要であることを示唆しています。

東日本大震災（2011年）のケース：広域・複合災害と生存者の存在

近年最大の被害をもたらした東日本大震災（2011年）は、地震と津波と原発事故という未曾有の複合災害でした。この災害でも「72時間の壁」が語られましたが、広大な被災範囲とインフラ壊滅という状況下では、従来の想定を超える事態が多発しました。例えば津波で孤立した地域では、救助隊が到達するまでに1週間以上かかった所もあります。また被災直後に雪が降る悪条件の中、多くの人々が避難所や瓦礫の中で救助を待ちました。

そんな絶望的な状況にあって、発生から9日後（約216時間）に奇跡的に救出された生存者もいます。宮城県石巻市では、倒壊した自宅の下で80歳の祖母と16歳の孫が励まし合いながら9日間を生き延び、地震発生10日目に救助されましたreuters.com。NHKなどの報道によれば、二人は警察の呼びかけにかすかに応じ発見されたとのことですreuters.com。このニュースは世界中で「Miracle（奇跡）」と報じられ、人々に感動と希望を与えました。一方で、被災地全体を見れば救助活動は発災から10日以上にわたって継続し、多くの遺体捜索が行われています。広域かつ甚大な被害では、公的支援の手が隅々に行き渡るまでに相当の時間を要し、その間に生存者救出の“ゴールデンタイム”は過ぎてしまう現実がありました。

東日本大震災の経験は、「72時間の壁」を過信してはいけないことを教えています。確かに3日以内の救命率が高いのは事実ですが、それを過ぎても人々は諦めずに生き延びようとし、救助側も決して捜索の手を緩めなかったのです。さらに、巨大災害では救助の手が届くまで自力で持ちこたえる期間が72時間を超えることも十分にあり得ます。実際、東日本大震災以降、政府は大規模災害時に住民が最低1週間程度は自活できる備蓄を推奨するようになりましたrescuenow.co.jp rescuenow.co.jp。このように、現実の震災事例は**「72時間経ったら終わり」ではなく「72時間を超えても続く闘い」**であることを示しています。

第3章　アメリカの災害対策方針との対比：72時間への備えと「自助」思想

日本が「72時間以内の救助活動」に重点を置いて防災計画を発展させてきたのに対し、アメリカでは発想がやや異なっている部分があります。米国の連邦緊急事態管理庁（FEMA）などは、大災害発生時に公的支援が被災者に行き届くまで「おおよそ72時間」かかると想定しja.wikipedia.org、その間は各家庭・地域が自力で生き延びることを前提にしています。いわば「最初の72時間は自分たちの責任（72 hours on you）」という考え方で、住民に対し最低3日分の食料・水・医薬品などの備蓄や非常持ち出し袋の準備を強く推奨しているのですweartv.com weartv.com。

例えばFEMAはハリケーンや地震に備えるキャンペーンで「72 On You（72時間はあなた次第）」というスローガンを掲げ、非常用キットの内容リストを配布していますweartv.com。そこでは「災害後、救助隊や支援物資が来るまで数日かかる可能性がある。できれば家族が少なくとも3日間は自力で生存できるよう備えよう」と呼びかけていますweartv.com。具体的には1人あたり1日1ガロン（約3.7リットル）の水を3日分、同様に3日分の非 perishable（腐りにくい）食品、缶切り、救急セット、懐中電灯と電池、常用薬などを用意するよう勧めていますweartv.com。これは「もし各家庭が基本的な備えをしていれば、救援側も本当に支援が必要な人への対応に専念できる」という考え方に基づいておりweartv.com、自助が共同体全体を助けるとの理念が浸透しています。

日本でも近年は、この米国型の「まず自分の身は自分で守る」という発想が強調されるようになってきました。自治体や政府は「最低3日分、できれば1週間分の備蓄を」と盛んにPRしていますrescuenow.co.jp rescuenow.co.jp。実際、内閣府のガイドラインや多くの地方条例で家庭内備蓄3日分が努力目標として定められていますrescuenow.co.jp。東京都の例では、企業には従業員のため3日分の水・食料等を備蓄する努力義務が課せられ、発災後3日間は従業員を職場待機させる（無理に一斉帰宅させない）ことが求められていますrescuenow.co.jp。この背景には「発災直後の3日間は救命活動を最優先するので、住民はむやみに動かず備えた物資で凌いでほしい」という意図がありますrescuenow.co.jp。つまり、日本でも**「72時間を自力で生き抜く力」**をつけることが、防災上の重要課題となってきたのです。

また、米国の災害対応で特徴的なのは、コミュニティ単位の自主的な防災活動が制度化されている点です。FEMAは各地でCERT（Community Emergency Response Team）と呼ばれる地域防災チームの訓練プログラムを提供し、市民が自ら応急手当や消火、捜索救助の基礎を学んでおく仕組みを整えています。大災害時にはこれらCERTがまず地域の初期対応にあたり、プロの救助隊到着までの空白を埋めます。日本でもこの考え方は共有されており、もともとあった自主防災組織の活動に加え、近年は各地で住民参加型の防災訓練やワークショップ（DIG=災害イマジネーションゲーム等）が活発化しています。「共助」の力を平時から鍛えておくことで、公助の手が及ぶまでの72時間を支える狙いです。

さらに、災害対応の指揮・統制面でも米国の方法論が取り入れられています。米国では消防・警察など複数機関が合同で活動する際、**ICS（インシデント・コマンド・システム）**という統一指揮体制を用いることで有名ですが、東日本大震災以降、日本でもICS導入の研究や訓練が行われています。これにより組織間の連携を円滑にし、限られた72時間を有効に使うことが期待されています。

このように、日本と米国の災害対応を比べると、「72時間以内に救う」こと自体は共通の目標ですが、その実現のためのアプローチの違いが見えてきます。日本はまず公的機関が総力で救助に当たる体制整備に力を注ぎましたが、近年は米国流の住民側の自助力向上にも舵を切り始めました。その背景には、第2章で述べたような現実の大災害で公助だけでは限界があるという認識があります。結果として現在では、「自助・共助・公助のバランス」をどう高めるかが共通の課題となり、日本でも「自助7：共助2：公助1」という割合（災害時の救助は自助が7割、共助2割、公助1割）を意識する専門家もいます。

72時間を生き抜くには何が必要か？――それは「救助隊の迅速な展開」だけではなく、「住民一人ひとりの備え」と「地域の助け合い」です。日本とアメリカ双方の経験から、私たちはその答えを学びつつあります。

第4章　防災学の進化：レジリエンス・エンジニアリング／FTA／マルチハザードとは

従来の「72時間」に象徴される対応重視の防災から一歩進み、近年は防災分野の学問・技術も大きく進化しています。キーワードは**「レジリエンス」、「リスク分析」、そして「マルチハザード」**です。これらはいずれも、「災害に強い社会をどう築くか」という問いに対する新たなアプローチと言えます。

レジリエンスエンジニアリング：しなやかに備え、素早く復旧する力

「レジリエンス（resilience）」とは本来、弾性や復元力を意味する言葉です。防災の文脈では、災害からの回復力や適応力を指します。近年注目されるレジリエンス・エンジニアリングは、「システムが予期せぬ障害を受けた際に、どれだけ迅速に元の機能を取り戻せるか」に焦点を当てる考え方ですblog.engineering.vanderbilt.edu。従来の安全工学が**事故や障害を起こさないこと（信頼性）**に重点を置いていたのに対し、レジリエンス工学では「完全に防ぐことは不可能な不確実な事態」を前提に、被害を最小化し早期復旧することを重視しますblog.engineering.vanderbilt.edu。

例えば、ある都市が大地震に襲われたとしましょう。レジリエンスの高い都市とは、インフラが多少損傷しても代替経路やバックアップで機能を維持でき、住民生活への影響を最小限に抑え、しかも短期間で復旧できる都市です。具体的には、電力網に自動切り離し機能や分散電源を備えて大停電を回避したり、病院が耐震化・非常電源完備で医療提供を継続できたり、行政機能が被災しても他県から職員派遣を受け入れて代行できるような仕組みです。要は**「壊れにくくする」のみに囚われず、「壊れても致命傷とならない」「すぐ直せる」社会**を設計しようという発想です。

このレジリエンス理念は、日本でも「強靭化」の名で政策に取り入れられています。2013年には「国土強靭化基本法」が制定され、巨大災害に対するインフラや経済の抵抗力・復元力を高める国家計画が進められました。また、東日本大震災以降の復興でも「Build Back Better（より良い復興）」の考え方が掲げられ、単に元通りにするのではなく将来の災害にもっと強い形で復興することが目標とされました。これはレジリエンスを高める取り組みの一例と言えます。

レジリエンスエンジニアリングの視点を個人レベルに当てはめれば、**「非常時に迅速に立ち直る力」**とも言い換えられます。具体的には「非常用発電機を持っている家は停電でもすぐ照明を確保できる」「避難計画を立てている家庭は混乱せず避難を開始できる」といった具合です。要するに、知識と準備によって驚異に対する耐性を上げておくことがレジリエンスを高める鍵です。これは72時間の生存とも直結する考え方で、防災学が重視する新たな指標となっています。

FTA（フォールトツリー解析）：「失敗の連鎖」を事前に摘み取る

続いてFTA（Fault Tree Analysis、フォールトツリー解析）についてです。FTAは元々、工学分野で事故や故障の原因を論理的に突き止めるために開発された手法です。一つの重大事故を「木の幹（頂上事象）」に見立て、それを引き起こし得る直接要因や間接要因を枝葉のように掘り下げていきますpwrc.or.jp。論理ゲート（AND・OR）を用いて、複数の小さなトラブルが重なった時に大事故になる、といったシナリオを視覚化・分析できるのが特徴です。

防災の世界でも、このFTA的な発想がリスク評価に応用されています。例えば大規模水害を想定する際、「堤防決壊」という最悪の事象を頂点にして、その原因として「豪雨量が計画を超える」「排水ポンプ場が停電で停止」「住民避難が遅れる」等の要因を掘り下げ、それぞれの発生確率や因果関係を分析しますpref.kanagawa.jp。こうした分析から「どの部分を強化すれば決壊リスクを大幅に下げられるか」や「どの組み合わせが起きると致命的か（例えば停電＋豪雨）」が見えてきます。リスクに対する弱点を事前に洗い出し、対策を講じることができるわけです。

日本でも国や企業で災害リスクの定量評価が進み、地震や津波については被害予測シミュレーションと併せて、こうしたリスクツリー分析が行われていますpref.kanagawa.jp。また原子力発電所事故のリスク評価などではFTAが古くから用いられてきました。要するに、防災学がより科学的・工学的なアプローチを取り入れ始めたということです。

FTA的思考の利点は、「想定外」を減らせることです。過去の経験や勘だけに頼るのではなく、あらゆる故障モード・人為ミス・自然条件の組み合わせを網羅的に検討することで、複雑な災害の前兆を捉えることができます。これは72時間云々というより事前対策の段階で効いてくる考え方で、「備えあれば憂いなし」を定量的に実践するツールと言えます。

マルチハザード（複合災害）対応：同時多発する脅威に備える

近年の防災で避けて通れないのが**「マルチハザード」**への対応です。一つの災害が他の災害を誘発したり、複数の災害が同時期に重なったりするケースが増えています。東日本大震災は地震→津波→原発事故という連鎖でしたし、近年は台風接近中に地震が起きたり、パンデミック下で水害が発生したりといった事態も想定されます。

国際的な防災指針である仙台防災枠組（2015年策定）でも、「複数の脅威に体系的に対処する（マルチハザード・アプローチ）」が強調されていますjiia.or.jp。具体的には、自然災害だけでなく感染症などの生物災害や工場爆発など技術的災害も含めて包括的なリスクマネジメントを行うこと、そして一つの災害対応策が他の災害にも役立つよう横断的な備えをすることですjiia.or.jp jiia.or.jp。背景には、グローバル化や都市化で社会システムが高度に相互依存しており、災害の波及効果が複雑化している現状がありますjiia.or.jp。例えば電力や通信が止まれば医療や交通にも影響するように、一つのハザードが多分野に連鎖するのです。そこで、防災計画も**「オールハザード」（あらゆる災害に通じる基本対策）と「クロスセクター」**（全セクターの協働）を意識して作られるようになりましたjiia.or.jp jiia.or.jp。

日本でも、このマルチハザード対策は徐々に進んでいます。例えば、防災訓練のシナリオに「大地震直後に台風が来襲する」という複合事態を織り交ぜたり、避難所運営で感染症対策を同時に講じる訓練を行ったりしています。また、防災教育でも「自分の地域に潜む様々な危険（洪水・地震・土砂災害など）をまとめて知り、総合的に命を守る方法を考える」ワークショップが行われています。これらは要するに、「同時に二つ以上の災害が襲っても適切に対応できるしなやかな社会」を目指す取り組みです。

マルチハザードへの備えは、72時間の壁の議論とも無関係ではありません。複合災害が起これば、救助や支援の手がさらに届きにくくなる可能性が高いからです。例えば広域地震とパンデミックが同時なら、他県からの応援も制限されるかもしれません。そうした中で生存率を上げるには、やはり個人と地域の総合力が物を言います。複合的な知識と臨機応変の対応力、そして多重のバックアップ計画が求められるのです。

以上見てきたように、防災学・防災政策は**「より根本に、より広く」進化しつつあります。レジリエンスは被害を未然に防ぎつつ迅速復旧する力、FTA的手法は潜むリスクを洗い出す分析力、マルチハザード対応は複数脅威への総合力――いずれも災害に負けない社会を築くための知恵**です。そしてこれらが意味するところは、「平時の準備こそが勝負」という点に他なりません。72時間という時間軸のみに囚われず、もっと長いスパンで災害に強い暮らしと社会をデザインすることが、現代に求められているのです。

第5章　家庭での実践：「マイ・タイムライン」を作ろう

ここまで見てきたように、災害対応は**「救助される側」の私たち一人ひとりの備えがますます重視される時代になっています。では具体的に何をすれば良いのでしょうか。その答えの一つが、今全国で推進されている「マイ・タイムライン」**の作成です。

マイ・タイムラインとは、平たく言えば個人（または家族）の防災行動計画のことですmlit.go.jp。特に台風や大雨による水害の際、「いつ」「何をするか」を時系列で整理した自分専用の避難行動シナリオをあらかじめ作っておく取り組みを指しますmlit.go.jp。例えば気象情報に従って、「台風〇日前に備蓄品を確認」「大雨警報が出たらハザードマップ再確認」「避難指示レベル3で高齢の親戚を迎えに行き、レベル4で避難所へ移動」といった具体的な行動を時系列にプロットしておきます。こうすることで、いざ災害が迫ったとき慌てず適切なタイミングで避難行動が取れるようになるのですbousai.metro.tokyo.lg.jp。

このマイ・タイムラインの考え方が生まれた背景には、平成27年（2015年）の関東・東北豪雨（鬼怒川決壊）の反省がありますmlit.go.jp。当時、「逃げ遅れ」や「情報不足」で被害が拡大した地域があり、国土交通省は流域自治体と協議して住民が事前に自分の避難計画を考えるツールとしてマイ・タイムラインを開発しましたmlit.go.jp。その後、各地で普及が進み、今では東京都をはじめ多くの自治体がテンプレート（ひな形）や記入シートを配布しています。一般向けから子ども向け、高齢者向け、企業向けまで様々なバージョンがありbousai.metro.tokyo.lg.jp bousai.metro.tokyo.lg.jp、自宅のプリンターで印刷して家族で書き込めるPDFも公開されています。自治体によっては防災ワークショップで住民と一緒にマイ・タイムラインを作成する取り組みも行われています。

マイ・タイムラインの作り方は難しくありません。まず自分の住む地域のハザードマップを用意し、家や職場がどんな危険に晒される恐れがあるか確認しますmlit.go.jp。次に、防災気象情報（警報や避難情報）の出方に合わせて、自分が取るべき行動を書き出していきます。「警報級の雨予報が出たら休暇を取る」「避難情報レベル○で自主避難開始」「水が引いたら隣近所の安否確認」等、状況と行動を紐付けて時系列表にまとめます。ポイントは、「この情報が出たら何をする」という判断基準を明確に決めておくことです。こうしておけば、実際にその状況になったとき迷わず動けるようになります。

また、マイ・タイムラインを家族で共有しておくことで、災害時に家族内の役割分担も円滑になります。例えば「お父さんは車で祖父母を迎えに行く」「お母さんは子供を連れて徒歩で先に避難開始」といったことを前もって決めておけば、いざという時に「どうする？誰が行く？」と混乱せずに済みます。ペットがいる家庭なら「ペット同伴可の避難所リストアップ」「ペット用非常食を準備」といった項目も加えると良いでしょう。要は家族や自分の状況にカスタマイズした防災マニュアルを持つイメージです。

【※図解：「マイ・タイムライン」記入例】
この図では、とある家族の台風時マイ・タイムライン例を示しています（東京都提供の作成例を参考）。（1）台風○日前：非常持出袋の中身チェック → （2）台風接近○日前：飲料水ポリタンクに給水、携帯充電 → （3）大雨警報：早めの在宅勤務切替・避難準備開始 → （4）レベル4避難指示：高台の親戚宅へ自主避難 → （5）水位○m到達：自宅2階へ退避、隣人と安否確認――といったように、時間軸に沿って行動が整理されています。こうした計画があると、非常時にも落ち着いて対処しやすくなります。

文章だけでなく、実際に書き込んだ**「マイ・タイムラインシート」**を冷蔵庫など見やすい場所に貼っておけば、防災意識の喚起にもなります。家族で時折見直して、「子供が成長したから連絡方法を変えよう」「車を買い替えたので避難経路も再検討しよう」などアップデートしていくことも大切です。災害はいつ起こるか分かりませんが、事前にシミュレーションしておくことで心理的な備えにもなり、いざという時パニックに陥るリスクを減らせます。

本記事にはPDF形式の「マイ・タイムライン」テンプレートも付けていますので、ぜひダウンロードして活用してください。印刷して家族構成や地域状況に合わせて自由に書き込み、自分だけの防災行動計画を作ってみましょう。最初は漠然としていた不安が、タイムラインという形に落とし込むことで「この通りやればいいんだ」と明確になり、備えに対する自信が生まれるはずです。

おすすめマイタイムライン

東京都防災HP：公式「マイ・タイムライン」PDF

ご参考に・・

おわりに～「今、なぜ知識と準備が重要なのか」を防災士の視点から

阪神・淡路大震災から四半世紀以上が経ち、その間に私たちの災害対応の考え方は大きく変化してきました。「72時間の壁」という概念は今でも人命救助の重要な指標ですが、それだけに頼る時代ではありません。災害はより広域化・複雑化し、公的支援にも限界があることを私たちは経験から学びました。一方で、防災の知見や技術も進歩し、事前に減災する工夫や自分たちで命を守る方法が数多く開発されています。結局のところ、「最後に頼りになるのは自分自身と身近な人々」という原点に立ち返りつつあるのだと思います。

私は防災士として日々様々な災害事例や対策を学んでいますが、痛感するのは**「知っている人と知らない人では、生存率に歴然と差が出る」という現実です。例えば地震のとき咄嗟に机の下に隠れる人は瓦礫の直撃を避けられるし、津波の怖さを知る人は高台への避難を迷わず実行できます。台風前にタイムラインを持っている家庭は素早く安全な場所へ避難できるでしょう。知識は命を守る武器になります。そしてその知識に基づいた準備（行動）**こそが、いざという時にあなたと大切な人の未来を繋ぎます。

「72時間の壁」という言葉は、一見ネガティブに聞こえるかもしれません。確かに時間との闘いはシビアで、「救える命にも限りがある」現実を突きつけます。しかし私たちはその壁を乗り越える術を持っています。それが「事前の備え」と「適切な避難行動」です。事前に備えることで、72時間どころかその先の一週間でも生き延びられるかもしれませんし、避難行動が的確なら壁にぶつからずに済むかもしれません。要は、「72時間しかもたない」のではなく「72時間ももたせるために備える」、さらに「72時間以上安全に過ごすことも視野に入れる」発想が大切なのです。

最後に、読者の皆さんへのメッセージとして強調したいのは、防災は決して特別な人だけのものではないということです。災害は誰の身にも起こり得ます。でも準備は誰にでもできます。情報が多すぎて不安…という方は、まず今回紹介した中から一つでも実践してみてください。例えば、3日分の水と食料を買い置きするだけでも立派な一歩です。マイ・タイムラインを家族で作ってみれば、きっと防災への意識が変わります。防災士である私自身も、家族と避難計画を話し合ったり定期的に備蓄をチェックしたりしていますが、そうした小さな積み重ねが大きな安心に繋がっています。

「今、なぜ知識と準備が重要なのか？」――その答えは明白です。あなた自身と大切な人の命を守るためです。72時間の壁は決して越えられない壁ではありません。私たち一人ひとりが知恵と備えを持ち寄れば、どんな困難な災害でも生き抜き、乗り越えることができると信じています。今日からぜひ、防災の知識を家族や友人とも共有し、小さな準備を始めてみてください。その一歩が、未来の「助かった！」に繋がるはずです。