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代表 森 実成
建設業BCP認定
今回の記事
地方整備局別の建設業BCP認定制度を比較｜対象会社・審査方法・有効期間の違い
※この記事は、2026年7月24日時点で各地方整備局などが公開している公式資料をもとに整理しています。申請条件や審査要領は改定されるため、申請時には必ず最新資料をご確認ください。
はじめに
「建設業BCP認定制度」と聞くと、全国共通の制度があり、同じ基準で審査されているように感じるかもしれません。
しかし、実際にはそうではありません。
建設業BCPの認定制度は、国土交通省の地方整備局などが、それぞれの地域で想定される災害や、災害時の復旧体制に合わせて運用しています。
そのため、地方整備局によって、
- 認定の対象となる建設会社
- 必要な競争参加資格
- 対象となる工事種別
- 書類審査や面接審査の方法
- 認定証の有効期間
- 継続更新時に求められる訓練
- 入札における評価
などが異なります。
さらに、四国のように、地方整備局を中心とした認定制度とは別に、県独自の建設業BCP認定制度が設けられている地域もあります。
この記事では、全国の主な建設業BCP認定制度について、地方整備局別に比較します。
建設業BCP認定制度は全国共通ではない
2026年7月時点で、地方整備局などが公式サイトで専用の認定ページや審査要領を公開している主な制度は、次のとおりです。
- 東北地方整備局・港湾空港関係
- 関東地方整備局
- 中部地方整備局
- 近畿地方整備局
- 中国地方整備局
- 四国建設業BCP等審査会
このうち、東北地方整備局の制度は、一般的な土木工事全体を対象とした制度ではなく、港湾空港関係の建設会社を対象とした認定制度です。
また、各制度は申請先、対象会社、審査要領、認定証が別々です。
したがって、ある地方整備局で認定を受けたからといって、他の地方整備局や都道府県の制度でも、自動的に認定会社として扱われるとは限りません。
地方整備局別・建設業BCP認定制度の比較表
| 地域・制度 | 主な申請対象 | 認定期間 | 主な審査方法 | 制度の特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 東北地方整備局・港湾空港関係 | 港湾空港関係5工種の競争参加資格を持ち、東北管内の本店・支店・営業所でBCPを策定している会社 | 新規・更新とも2年 | 書類審査、電話確認、必要に応じ面談 | 港湾空港関係に特化 |
| 関東地方整備局 | 建設業許可を持ち、関東管内の本店・支店・営業所などを対象にBCPを策定する会社 | 新規2年、継続3年 | 書類評価、面接評価 | 重要業務の目標時間を重視 |
| 中部地方整備局 | 建設業許可、管内拠点、中部地方整備局の競争参加資格を持つ会社 | 3年 | 原則書類評価、必要に応じ面接 | 全工事種別が対象、優良認定あり |
| 近畿地方整備局 | 建設業許可、管内拠点、近畿地方整備局の競争参加資格を持つ会社 | 新規は前期2年6か月・後期2年、更新5年 | 申込書類による評価 | 年1回以上の訓練、入札加点あり |
| 中国地方整備局・通常型 | 一般土木工事または維持修繕工事の競争参加資格を持ち、中国地方に本店がある会社 | 新規2年、更新3年 | 書類審査、新規は口頭審査 | 通常型とは別に入門クラスあり |
| 四国建設業BCP等審査会 | 四国内に本社があり、原則として一般土木工事C等級の会社 | 通常2年、優秀会社3年 | 書類審査、面接審査 | 四国4県・大学・地方整備局による審査 |
表の内容は、各制度の公式ページおよび審査要領をもとに整理しています。
関東地方整備局の建設業BCP認定制度
関東地方整備局では、「建設会社における災害時の事業継続力認定」を実施しています。
この制度の目的は、緊急輸送道路、河川堤防、港湾施設などの早期復旧を進めるため、建設会社の基礎的な事業継続力を評価することです。
特徴的なのは、単にBCPという文書が作られているかどうかではなく、
災害時に業務を継続する体制が、実際に機能するか
を確認する点です。
例えば、
- 災害対策本部を設置するまでの時間
- 行政機関へ連絡するまでの時間
- 施工中現場を確認するまでの時間
- 災害協定業務へ着手するまでの時間
などの「目標時間」が重要になります。
認定証の有効期間は、新規申請が2年間、継続申請が3年間です。
審査では書類評価に加えて面接評価が行われます。また、関東地方整備局の総合評価落札方式では、2010年度から認定が加点対象とされています。
関東地方整備局の主な特徴
- 新規認定は2年間
- 継続認定は3年間
- 書類評価と面接評価を実施
- 重要業務の目標時間を重視
- レジリエンス認証を利用した申請方法もある
- 総合評価落札方式で加点対象となる
関東地方整備局の制度は、計画書の有無よりも、災害発生後にどれくらいの時間で体制を整えられるかを重視している点が特徴です。
中部地方整備局の建設業BCP認定制度
中部地方整備局では、2020年度に建設会社を対象とした事業継続力認定制度を創設しました。
中部地方では、南海トラフ巨大地震などを想定し、道路啓開を行う「中部版くしの歯作戦」や、航路啓開を行う「中部版くまで作戦」が整備されています。
しかし、道路や港湾を実際に復旧するためには、行政だけではなく建設会社の人員、重機、船舶、資機材が必要です。
そのため、中部地方整備局は、官民が一体となって災害対応を行うための基礎として、建設会社の事業継続力を認定しています。
申請できるのは、次の条件を満たす建設会社です。
- 建設業法に基づく許可を受けている
- 本店、支店、営業所のいずれかが中部地方整備局管内にある
- 中部地方整備局の一般競争・指名競争参加資格を持っている
2023年度の申請から、認定対象が全工事種別に拡充されています。
認定証の有効期間は、新規・継続ともに3年間です。
審査は原則として書類評価で行われ、提出内容に疑義がある場合に面接が実施されます。申込みは原則として年2回です。
中部地方整備局の主な特徴
- 2020年度に制度を創設
- 2023年度から全工事種別へ拡充
- 新規・継続とも認定期間は3年間
- 原則は書類評価
- 疑義がある場合に面接を実施
- 港湾空港関係には専門項目がある
- 通常認定に加えて「優良認定」がある
優良認定では、自社の訓練や改善だけでなく、地域や団体による連携訓練を主導するなど、地域防災力の向上を牽引する取組も評価されます。
近畿地方整備局の建設業BCP認定制度
近畿地方整備局では、2012年度から「災害時建設業事業継続力認定制度」を実施しています。
対象となるのは、
- 建設業法に基づく許可を受けている
- 本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にある
- 近畿地方整備局の一般競争・指名競争参加資格を持っている
という条件を満たす建設会社です。
新規認定の期間は、前期認定の場合は2年6か月、後期認定の場合は2年間です。
さらに、2026年度前期以降、更新審査を受けて再認定された会社の認定期間は、従来より長い5年間となりました。
ただし、認定期間が長くなったからといって、5年間何もしなくてよいわけではありません。
更新審査では、
- 事業継続計画の実効性
- 継続的に改善する姿勢
- 毎年1回以上の訓練
が確認されます。
また、認定会社は、近畿地方整備局の総合評価落札方式において、「企業の施工能力」の項目で加点対象になります。
近畿地方整備局の主な特徴
- 2012年度から認定制度を実施
- 新規申込みは年2回
- 更新申込みは年1回
- 新規認定は2年または2年6か月
- 2026年度から更新認定は5年間
- 毎年1回以上の訓練が必要
- 総合評価落札方式で加点対象となる
認定期間を長くする一方で、毎年の訓練と改善を求める制度設計になっています。
中国地方整備局の建設業BCP認定制度
中国地方整備局では、2012年10月から「中国地方における地域建設業の事業継続計画認定制度」を実施しています。
通常型の対象となるのは、
- 中国地方整備局の「一般土木工事」または「維持修繕工事」の競争参加資格を持つ
- 中国地方に本店を有する
という条件を満たす建設会社です。
通常型の認定期間は、新規認定が2年間、更新認定が3年間です。
新規申請では、書類審査に加えて口頭審査が行われます。口頭審査は電話を基本とし、提出したBCPの内容について確認されます。
更新審査では、口頭審査は原則として省略されますが、必要に応じて電話確認などが行われます。
中国地方には「入門クラス」がある
中国地方整備局の大きな特徴は、通常型とは別に「入門クラス」が設けられていることです。
入門クラスは、簡易なBCPを作成することで認定を受け、将来的に通常型へレベルアップすることを目的としています。
申請時には、分厚いBCP本編ではなく、災害発生時の対応を整理した「アクションカード」を作成します。
基準を満たした会社は、「BCPスタートアップ企業」として認定されます。
入門クラスは随時申請を受け付けており、認定期間は、認定を受けた年度の翌年度3月末までです。
中国地方整備局の主な特徴
- 通常型と入門クラスがある
- 通常型は一般土木工事・維持修繕工事が対象
- 中国地方に本店が必要
- 通常型の新規認定は2年間
- 通常型の更新認定は3年間
- 新規申請では口頭審査を実施
- 入門クラスではアクションカードを作成
- 入門クラスは「BCPスタートアップ企業」として認定
いきなり完成度の高いBCPを求めるだけでなく、まず簡易な計画から始めてもらう段階的な制度になっています。
四国建設業BCP等審査会の認定制度
四国では、四国地方整備局が単独で認定するのではなく、「四国建設業BCP等審査会」が審査を行います。
審査会は、
- 四国地方整備局
- 四国4県
- 大学の委員
によって構成されています。
行政だけでなく、県や大学も参加する産学官連携型の認定制度であることが特徴です。
2026年度第1回認定では、新規申込みの対象は、四国内に本社を有し、四国地方整備局の一般競争参加資格で「一般土木工事C等級」に認定されている建設会社とされています。
認定期間は通常認定が2年間、「優秀会社」が3年間です。
審査は書類審査と面接審査によって行われます。
面接では原則として、
- 社長または災害対策本部長
- BCP担当者
- 書記
の3人程度による対応が求められます。
四国では改善の実施状況も審査される
四国建設業BCP等審査会では、BCP本文だけでなく、
- 改善計画
- 改善の実施状況
- 訓練記録
- 計画の課題
- 次に取り組む改善内容
も重視されます。
公式ページにも、BCPはPDCAサイクルによって継続的に改善することが重要であり、認定時には「改善の実施状況」や「改善計画」を審査すると明記されています。
四国の主な特徴
- 四国地方整備局、四国4県、大学による審査
- 新規申請は原則として一般土木工事C等級
- 通常認定は2年間
- 優秀会社は3年間
- 書類審査と面接審査を実施
- 訓練・記録・改善計画を重視
- 半期ごとに審査を実施
四国の制度は、最初の計画書だけでなく、認定後にBCPをどのように動かし、改善してきたかを強く確認する制度だといえます。
東北地方整備局は港湾空港関係に特化
東北地方整備局では、港湾空港部が「災害時建設業事業継続力認定制度」を実施しています。
ただし、対象は東北地方の建設会社全体ではありません。
申請対象は、
- 建設業法に基づく許可を受けている
- 東北地方整備局の港湾空港関係5工種の競争参加資格を持つ
- 東北地方整備局管内の本店、支店、営業所でBCPを策定している
という条件を満たす建設会社です。
認定期間は、新規・更新ともに2年間です。
審査では書類の内容に加え、電話による実効性の確認が行われます。電話だけでは確認が不十分な場合には、面談が行われることもあります。
また、港湾空港関係の制度であるため、復旧活動に必要な資機材だけでなく、必要に応じて船舶の確保状況も審査対象になります。
東北地方整備局・港湾空港関係の主な特徴
- 港湾空港関係5工種に限定
- 東北管内の本店・支店・営業所が対象
- 新規・更新とも認定期間は2年間
- 電話による実効性確認を実施
- 必要に応じて面談を実施
- 船舶を含む資機材の確保を確認する場合がある
一般土木工事を対象とする他地域の制度と同じものではない点に注意が必要です。
認定制度が確認できない地域ではどうするのか
今回、各地方整備局などの公式サイトを調査したところ、専用の認定ページや審査要領を確認できた主な制度は、これまで紹介した6つでした。
ただし、地方整備局による専用認定制度が確認できない地域でも、建設業BCPが不要という意味ではありません。
地域によっては、
- 都道府県独自の建設業BCP認定制度
- 災害協定締結会社の登録
- 災害対応協力会社の評価制度
- 総合評価落札方式での防災活動評価
- 事業継続力強化計画の認定
- 建設業団体によるBCP作成支援
などが行われている可能性があります。
そのため、自社の地域に地方整備局の認定制度が見当たらない場合は、次の機関も確認する必要があります。
- 地方整備局の防災担当部署
- 都道府県の土木部・県土整備部
- 建設業協会
- 発注機関の入札契約担当部署
- 中小企業支援機関
「地方整備局の認定制度がないから作らなくてよい」ではなく、自社が参加する災害協定や公共工事の条件に合ったBCPを整備することが重要です。
地方整備局認定と県の認定は別制度
特に注意したいのが、地方整備局を中心とした認定と、都道府県独自の認定との関係です。
例えば香川県には、
- 四国建設業BCP等審査会の認定
- 香川県建設業BCP認定制度
の2つがあります。
香川県の公式資料では、四国建設業BCP等審査会ですでに認定を受けている会社であっても、香川県の認定を受けるためには申請が必要とされています。
ただし、四国の認定を受けている場合は、香川県の審査を省略して認定を受けることができます。
つまり、
四国で認定されたから、自動的に香川県認定になるわけではない
ということです。
同じ四国内でも、四国建設業BCP認定を県がどのように取り扱うかは異なる可能性があります。
申請を検討するときは、
- どの機関が認定証を発行するのか
- 県への別申請が必要か
- 審査が省略されるのか
- 入札加点に使用できる認定証はどれか
を確認する必要があります。
地方整備局別の要領で特に確認したい5項目
1．申請できる会社の条件
認定制度によって、本店が管内に必要な場合と、支店や営業所でも申請できる場合があります。
また、競争参加資格の有無や、工事種別、等級まで指定されている制度もあります。
最初に自社が申請対象になっているかを確認しなければ、BCPを作成しても申請できない可能性があります。
2．BCPの対象となる拠点
本社だけを対象にすればよいとは限りません。
管内に複数の支店や営業所がある場合、どの拠点を認定対象とするのか、複数拠点を計画に含める必要があるのかを確認します。
3．書類審査以外の確認方法
制度によって、
- 対面での面接
- 電話による口頭審査
- 疑義がある場合だけ面接
- 原則として書類審査のみ
など、確認方法が異なります。
書類に書かれている内容を、社長や担当者が自分の言葉で説明できるかも重要です。
4．認定期間と更新条件
認定期間は、2年、3年、5年など制度によって異なります。
更新時には、訓練記録、点検記録、改善記録などの提出が求められる場合があります。
認定取得時から、次回更新までの記録管理を始めておく必要があります。
5．入札制度での扱い
認定を受ければ、すべての公共工事で一律に加点されるわけではありません。
どの発注機関の、どの工事の、どの評価項目で使用できるかは別に確認する必要があります。
認定取得を検討するときは、BCPの審査要領だけでなく、総合評価落札方式の評価基準も確認することが重要です。
どの建設業BCP認定制度を目指すべきか
建設会社が申請先を考えるときは、制度の難しさだけで選ぶものではありません。
まず確認するのは、
- 本店、支店、営業所の所在地
- 地方整備局の競争参加資格
- 主な工事種別
- 会社の等級
- 災害協定の締結先
- 公共工事の主な発注者
- 入札で評価される認定制度
です。
例えば、香川県内の会社であれば、四国建設業BCP等審査会だけを見るのではなく、香川県建設業BCP認定制度との関係も確認する必要があります。
一方、港湾空港工事を中心とする会社であれば、通常の建設業BCP項目に加えて、船舶、港湾施設、航路啓開などの専門項目が求められる場合があります。
認定制度は全国共通ではないため、
自社がどこで、誰から災害対応を求められるのか
を先に整理することが重要です。
まとめ｜建設業BCP認定は地域の復旧体制に合わせて設計されている
建設業BCP認定制度は、全国で一律に運用されている制度ではありません。
地方整備局などによって、
- 申請対象
- 工事種別
- 競争参加資格
- 本店や営業所の所在地条件
- 書類審査と面接審査
- 認定期間
- 更新時の訓練
- 入札での評価
が異なります。
関東では重要業務の目標時間が重視され、中部では全工事種別と優良認定、近畿では5年間の更新認定、中国では入門クラス、四国ではPDCAと面接審査、東北では港湾空港関係に特化した制度が設けられています。
こうして地方整備局別の要領を比べると、建設業BCP認定制度は、全国の建設会社に同じ文書を作らせるための制度ではないことが分かります。
それぞれの地域で想定される災害と復旧活動に合わせて、
災害時に本当に動ける建設会社を、平時から確保するための制度
として設計されているのです。
参考資料・出典
国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」
https://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000156.html
国土交通省中部地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定制度について」
https://www.cbr.mlit.go.jp/saigai/bcp_nintei/index.html
国土交通省中部地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領」
https://www.cbr.mlit.go.jp/saigai/bcp_nintei/data/index/BCP_hyoukayouryou.pdf
国土交通省近畿地方整備局「災害時建設業事業継続力認定制度について」
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/index.html
国土交通省中国地方整備局「地域建設業BCP策定の推進」
https://www.cgr.mlit.go.jp/bousai/kensetsu/index.html
国土交通省中国地方整備局「入門クラス」
https://www.cgr.mlit.go.jp/bousai/kensetsu/nyuumon.html
国土交通省中国地方整備局「通常型」
https://www.cgr.mlit.go.jp/bousai/kensetsu/keizoku.html
四国建設業BCP等審査会
https://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/index.html
四国建設業BCP等審査会「災害時の事業継続力認定 審査要領」
https://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/R8_01_outline.pdf
国土交通省東北地方整備局港湾空港部「災害時建設業事業継続力認定制度」
https://www.pa.thr.mlit.go.jp/s005/010/040/20200101071000.html
香川県「香川県建設業BCP認定制度について」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/youryoutou.html
備えは愛だ！
