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【令和8年熊本地震】「72時間の壁」との戦いを追う 詳細版
【令和8年熊本地震】「72時間の壁」との戦いを追う ２４時間までの記録
【令和8年熊本地震】「72時間の壁」との戦いを追う。 詳細版48時間
――ERPからBCPへ。車中泊、燃料、事業停止、介護BCPから見えた「災害関連死の壁」
※本稿は、令和8年7月28日16時27分の地震発生から、7月30日16時27分までの「発災48時間」を対象とした記録です。
※熊本県第6回災害対策本部会議資料、政府・国土交通省・厚生労働省などの公表資料、企業の公式発表をもとに整理しています。
※被害状況や避難者数、事業所の稼働状況は速報値です。今後の確認によって修正される可能性があります。
令和8年7月30日16時27分。
熊本県熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」は、発災から48時間を迎えました。
発災24時間までに見えたのは、熊本県の非常に速い初動体制でした。
県、市町村、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、DMATなどが次々と起動し、救命・救助、被害調査、避難所開設、給水、患者搬送、物資輸送が始まりました。
私は、その初動体制を高く評価しています。
平成28年熊本地震の経験を踏まえ、平時に準備されてきた指揮系統、応援要請、受援体制、災害協定が、今回の地震で実際に動いたからです。
しかし、発災48時間で見えてきたものは、24時間時点とは少し違います。
救命・捜索を中心とするERP、緊急時対応計画は、まだ終わっていません。
一方で、災害対応の中心はすでに、
- 避難所で暮らし続けられるか
- 車中泊者を支援できるか
- 水、電気、燃料を確保できるか
- 病院や介護施設がサービスを継続できるか
- 企業が事業を再開できるか
- 道路、港、鉄道、物流を復旧できるか
という、BCPの領域へ広がっています。
発災48時間とは、ERPからBCPへ完全に切り替わる瞬間ではありません。
ERPを続けながら、行政、企業、医療、介護、建設、そして家族のBCPが重なって立ち上がる時間です。
そして、この時間帯から最も警戒しなければならないのが、倒壊や火災とは違い、外からは見えにくい「災害関連死」です。
第1部 発災48時間で何が変わったのか
熊本県は48時間以内に6回の災害対策本部会議を開催
熊本県は、発災と同時の7月28日16時27分に災害対策本部を設置しました。
その後、
- 7月28日20時 第1回
- 7月29日0時 第2回
- 7月29日9時30分 第3回
- 7月29日16時 第4回
- 7月30日9時30分 第5回
- 7月30日16時 第6回
と、発災から48時間以内に6回の災害対策本部会議を開催しています。
これは単に「会議を多く開いた」という意味ではありません。
24時間時点では、救命・救助、部隊配置、被害把握、避難所開設が中心でした。
48時間時点では、罹災証明、市町村への応援職員派遣、行政窓口の再開、物資輸送、医療・福祉施設支援、事業者支援、災害廃棄物、応急住宅、道路・港湾復旧まで、会議の対象が広がっています。
県の災害対策本部が、緊急対応だけでなく、地域社会全体を継続させる司令塔へ移り始めているのです。
24時間時点と48時間時点の変化
熊本県の発表を比較すると、7月29日から30日にかけて、災害対応の性質が変わっていることが分かります。
| 項目 | 約24時間時点 | 約48時間時点 |
|---|---|---|
| 避難所開設数 | 432か所 | 406か所 |
| 避難者数 | 8,886人 | 9,450人 |
| 停電戸数 | 約34,880戸 | 約18,910戸 |
| 119番通報 | 1,354件 | 1,893件 |
| 出動要請 | 393件 | 691件 |
48時間時点では、避難所数が減っている一方で、避難者数は増えています。
避難所の集約、住宅の安全性への不安、断水や停電、余震への警戒など、複数の要因が考えられますが、資料だけで理由を断定することはできません。
ただし、一つ言えるのは、
住民が「一時的に避難する段階」から、「避難生活を続ける段階」へ入った
ということです。
7月30日15時時点で、県内406か所の避難所に9,450人が避難し、約1万8,910戸で停電が続いていました。119番通報は累計1,893件に達しています。
救命・捜索のERPは、まだ終わっていない
発災48時間を迎えても、救命・捜索活動は続いています。
熊本県警が把握した要救助事案59件のうち、57件は対応済みでしたが、2件は対応中でした。
嘉島町の商業施設と八代市の製紙工場では、関係機関が連携し、救出救助と被害情報の収集を続けていました。県外から約800人の警察部隊も入り、消防、自衛隊などと活動しています。
したがって、
「48時間経過したからERPは終了した」
とは言えません。
正確には、
救命・捜索のERPを残しながら、生活と社会機能を継続するBCPが本格的に立ち上がった
段階です。
第2部 行政はERPから行政BCPへ入り始めた
被災した庁舎で行政サービスを再開する
発災24時間時点では、市町村や県の出先機関そのものが被災していることが分かっていました。
48時間時点では、被災した庁舎を修理し終えるのを待たず、場所や通信手段を代替して業務を再開する動きが見られます。
上益城総合庁舎では、被害を受けた3階の部署を2階以下へ移動し、県税窓口を再開しました。
八代総合庁舎では、断水、漏水、空調故障、通信障害が残る中、出入口を制限し、一部職員を別室へ移して、税務以外の窓口業務を原則再開しています。
これは行政BCPの典型です。
建物を完全に元へ戻してから仕事を始めるのではない。
使える場所、人、通信、設備を組み替え、重要業務から再開する。
行政サービスの復旧は、住民票や証明書だけの問題ではありません。
罹災証明、給水、福祉、避難所、税の減免、住宅支援、事業者支援など、被災者の生活再建に直結します。
情報資源は代替手段によって補われている
BCPの資源を「人・施設・情報・資金」で考えた場合、熊本県の情報系統は比較的強く保たれています。
県本庁のサーバー、メール、グループウェア、LGWANなどに大きな障害はなく、通信が不安定な出先機関や市町村には、スマートフォン、モバイルルーター、スターリンクなどが配備されています。
情報機器そのものがあるだけでなく、国、県、市町村、現地部隊をつなぐリエゾンも派遣されています。
情報資源は、無線、衛星通信、携帯端末、連絡員などによって、一定程度代替できます。
しかし、情報を送れる状態であっても、現場を確認する人がいなければ、正しい情報は上がりません。
ここでも、消防団、市町村職員、道路業者、地域住民など、現場に近い人の活動が不可欠です。
被災市町村の人員不足が表面化
熊本県は、八代市、宇城市、宇土市、美里町、嘉島町、氷川町へ、各4人の県職員を派遣しています。
さらに、熊本市、八代市、宇土市、宇城市、甲佐町、芦北町から追加の応援職員派遣要望が出され、自治体同士を組み合わせる「対口支援方式」も動き始めました。
これは、被災市町村が機能していないという意味ではありません。
むしろ、初動を続けた結果として、
- 避難所運営
- 被害情報の集約
- 給水
- 住民相談
- 罹災証明
- 福祉支援
- 道路確認
- 国や県との調整
が同時に増え、被災自治体だけでは人員を維持できなくなり始めていることを示しています。
市町村職員も被災者です。
職員自身の家族生活が維持できなければ、行政BCPも長くは続きません。
第3部 避難所406か所の外側にいる人たち
避難所開設数は、被災者全体を表していない
7月30日15時時点で、熊本県内には406か所の避難所が開設され、9,450人が避難しています。
しかし、この数字だけを見て、
「9,450人を避難所へ収容できている」
と考えてはいけません。
日本赤十字社は、指定避難所以外にも、自宅や車内で避難生活を続けている人がいると注意を呼びかけています。
つまり、被災地の実態は、
406か所の避難所にいる9,450人
＋
車中泊者
＋
在宅避難者
＋
親族宅や指定外施設にいる人
という構造です。
政府も7月30日の非常災害対策本部会議で、多くの被災者が車中泊をしていることを認識し、車中泊者への物資、健康管理、生活環境確保を進める方針を示しています。
2016年熊本地震を経験しても、車中泊は避けられなかった
平成28年熊本地震では、調査回答者の74.5％が車中泊を経験し、避難所を利用した人の割合を上回っていました。
その理由には、
- 余震が怖い
- 避難所が満員
- トイレや食料配布に長い列ができる
- 高齢者や子どもがいる
- ペットがいる
- プライバシーを確保したい
などが挙げられています。
今回の令和8年熊本地震でも、車中泊が再び大きな問題になっています。
これは、熊本県民が教訓を忘れていたからだけではありません。
2016年を経験していても、
- 建物に戻れない
- 余震が怖い
- 避難所が混雑する
- 冷房やプライバシーを確保できない
- ペットや要配慮者と一緒に過ごせない
という条件が重なれば、車を選ばざるを得ない人が出ます。
経験があっても吸収できないほど、今回の被害が生活基盤を同時に傷つけた。
そう見る必要があります。
第4部 ガソリンは「移動用燃料」から生活継続資源へ変わった
発災当日から、車中泊と燃料問題は一体だった
国土交通省の初動資料には、氷川町長から、
車中泊を指示しているが、ガソリンスタンドが被災して使用できないため、ガソリンを支援してほしい
という要請があったことが記録されています。
これは、発災当日の段階ですでに、
車中泊を続けるためには燃料が必要である
という問題が起きていたことを意味します。
県全体のガソリン在庫が完全に枯渇したとまでは確認できません。
しかし、住民にとって重要なのは、県内のどこかに燃料があるかではありません。
自分が利用できるガソリンスタンドで、実際に給油できるかです。
スタンドが損傷し、停電し、道路が通れず、タンクローリーが入れなければ、住民にとっては燃料不足になります。
八代市の燃料供給路を建設業が復旧
地震後、八代市のガソリン貯蔵施設からの出荷が一時停止していました。
原因の一つは、周辺道路の被害です。
県、八代市、出荷会社、道路管理者が調整し、7月30日15時、タンクローリーが通行できるよう道路の応急復旧が完了しました。
これは非常に重要な事例です。
道路を直しただけではありません。
道路を復旧する
↓
タンクローリーが走れる
↓
ガソリンスタンドへ燃料を送れる
↓
救急、物流、建設、介護施設、住民の車が動ける
という、地域全体のBCPを再起動させています。
建設業の応急復旧は、単なる公共工事ではありません。
社会機能を連鎖的に回復させるBCP支援です。
車は災害時の生活インフラになる
平時の車は移動手段です。
しかし、避難生活では、
- 避難場所
- 睡眠場所
- 冷房設備
- スマートフォンの充電場所
- ペットと過ごす場所
- 水や食料を運ぶ手段
- 病院、給水所、店舗へ行く手段
へ変わります。
猛暑と停電が重なる今回の地震では、ガソリンは単なる移動用燃料ではありません。
被災した家族の生活を維持するためのエネルギーです。
ここで一般住民は、明確に「FCPモード」へ入っています。
FCPとは、Family Continuity Plan、家族生活継続計画です。
行政が救助や物資輸送を進めても、一つひとつの家族が、
- どこで眠るか
- 水をどこで確保するか
- 充電をどうするか
- 薬をどう受け取るか
- 高齢者や子どもをどう守るか
- 燃料を何に優先して使うか
を判断しなければなりません。
車中泊と燃料がつくる悪循環
発災48時間時点では、次の連鎖に注意が必要です。
避難所の混雑、余震への不安、暑さ、ペットの問題
↓
車中泊が増える
↓
冷房と充電のためにエンジンを使う
↓
燃料消費が増える
↓
営業できるスタンドへ需要が集中する
↓
給油に時間がかかる
↓
給水所や病院へ行くための燃料も減る
さらに、燃料は一般住民だけでなく、
- 消防・救急車両
- 給水車
- 物資輸送車
- 病院や介護施設の発電機
- 建設会社の重機
- 電力・通信の復旧車両
にも必要です。
48時間以降の燃料問題は、「あるか、ないか」だけではありません。
誰へ、何の目的で、どの順番で供給するのか
という、限られたBCP資源の配分問題になります。
第5部 BCPの4資源で今回の被害を読む
BCPでは、事業を継続するための主要資源として、
- 人
- 施設・設備
- 情報
- 資金
を考えます。
今回の地震で、最も重く傷ついているのは、施設・設備と、それを支える公共インフラです。
人
人は重要です。
ただし、応援部隊、応援職員、他施設からの派遣によって、一定程度は補完できます。
実際に、県外警察、消防、自衛隊、DMAT、DHEAT、自治体応援職員などが熊本県へ入っています。
しかし、人も無限ではありません。
職員や作業員の家族が被災し、睡眠不足や猛暑が続けば、数日後には交代要員と休養が必要になります。
情報
情報は、衛星通信、無線、モバイル端末、リエゾン派遣などで代替できます。
熊本県本庁の主要システムは維持され、通信が不安定な拠点にはスターリンクや携帯端末が配備されています。
資金
資金は、制度融資、保証、保険、税の減免、納付猶予などによって、時間をかけながら補完できます。
県と国は、被災事業者向けの相談窓口や緊急資金保証を開始しています。
施設・設備
最も代替が難しいのが、施設・設備です。
- 建物が危険で入れない
- 工場設備が壊れた
- 空調が動かない
- 水が出ない
- 道路が通れない
- 港湾設備が使えない
- 鉄道が止まる
- 発電設備が停止する
こうした被害は、その場ですぐに取り替えられません。
建物だけが残っていても、
建物＋電気＋水＋通信＋道路＋燃料＋人員
がそろわなければ、病院、介護施設、工場、店舗、避難所は機能しません。
第6部 公共インフラの重大被害が長期化を招く
鉄道は広範囲で停止
7月30日時点で、九州新幹線の筑後船小屋―熊本間、熊本―鹿児島中央間は終日運転を取りやめました。
鹿児島本線の熊本―八代間、三角線の宇土―三角間なども運休しています。
肥薩おれんじ鉄道は、被害確認と設備点検のため、29日から約1週間、全線運転を見合わせるとしていました。
鉄道停止は通勤や移動だけの問題ではありません。
職員が出勤できない。
患者や利用者を移送できない。
物流を道路へ振り替えるため、トラックや燃料の需要が増える。
こうした連鎖が企業や施設のBCPへ影響します。
道路は13か所解除されたが、14か所が全面通行止め
県管理道路では、累計27か所で全面通行止めが発生しました。
7月30日14時までに13か所は解除されましたが、12路線14か所では全面通行止めが続いていました。
橋脚損傷、道路陥没、落石、家屋倒壊などが原因です。九州自動車道や南九州自動車道でも一部区間が全面通行止めとなっていました。
解除が進んでいることは評価できます。
しかし、一つの道路が止まるだけでも、
- 救急搬送
- 給水
- 燃料
- 食料
- 医薬品
- 介護用品
- 建設資材
の輸送ルートが変わります。
復旧した道路に交通が集中すれば、渋滞や二次災害の危険も高まります。
港湾の損傷は広域物流へ影響する
八代港では、コンテナターミナルのガントリークレーン損傷、レールの曲がり、ヤードの液状化が発生しました。
岸壁や臨港道路にも亀裂や沈下が確認されています。
熊本港、三角港、田浦港、佐敷港などでも損傷が報告されています。
一方で、八代港や三角港では、海上保安庁、海上自衛隊、国土交通省の船舶を受け入れ、飲料水や救援物資を供給する調整も進められています。
港が被災しながら、港を支援拠点として使わなければならない。
ここにも、低下した資源で重要機能を続けるBCPの難しさがあります。
第7部 会社関連――被害確認から「事業停止」が見え始めた
商工業被害は842件、誘致企業149社で建物・設備被害
熊本県は、7月30日14時時点で、商工業関連事業者842件から、約26億5千万円の被害報告を受けています。
誘致企業149社で建屋や設備の被害が確認され、地場企業では77社に建物・設備被害があり、17社が調査中でした。
バイオマス発電施設3件も被災し、発電を停止しています。
ただし、この数字は被害の全容ではありません。
被害を確認できていない事業所、報告できていない小規模事業者、従業員の安否確認を優先している会社もあります。
「会社全体の停止」と「事業所単位の停止」は分けて考える
企業の被害を見るときには、
- 会社そのものが停止したのか
- 被災した工場・店舗だけが停止したのか
- 一部業務だけを止めたのか
- 代替拠点で継続しているのか
を区別しなければなりません。
BCP上の状態は、少なくとも次の四つに分けられます。
完全停止
建物や設備を使用できず、本来の製造・販売・サービスを提供できない状態。
縮小運転
安全な範囲や限定した売場、少ない人員で一部業務だけを続ける状態。
代替継続
他の工場、営業所、店舗、オンライン、別の設備などへ切り替えて継続する状態。
復旧準備
事業は停止しているが、安全確認、設備点検、修理、再開準備を進めている状態。
アイシン九州は操業停止
アイシングループは、地震発生後からアイシン九州の操業を停止し、従業員を避難させた上で、建屋内の安全確認と復旧作業を進めていると発表しました。
BCPが発動していても、事業が継続できるとは限りません。
安全確認や復旧を判断し、従業員を守ること自体もBCPです。
しかし、生産機能という点では、停止状態にあります。
ルネサス川尻工場は8月5日から段階的再開予定
ルネサスエレクトロニクスは、錦工場について7月29日夜から順次生産を再開しました。
一方、川尻工場は、クリーンルーム内の安全確認、設備や仕掛品への影響評価を続け、8月5日から段階的に生産を再開する予定としています。
半導体工場は、建物が立っているだけでは再開できません。
空調、純水、電力、製造装置、クリーンルーム環境、仕掛品の品質を確認する必要があります。
施設・設備依存型事業では、復旧に時間がかかります。
小売店舗の停止は、住民のFCPを直撃する
イズミは、7月30日時点で熊本県内35店舗のうち19店舗を営業、16店舗を営業休止としていました。
営業中の店舗にも、営業時間短縮や売場を限定した店舗が含まれます。
コスモス薬品は、熊本県内120店舗のうち110店舗で営業し、10店舗を休業としていました。
休業理由には、店舗建物の損傷、停電、商品の散乱などが挙げられています。
小売店の停止は、その企業の売上だけの問題ではありません。
- 水を買えない
- 食料を買えない
- 薬や衛生用品を入手できない
- 電池や充電用品を買えない
- 営業中の店舗へ人が集中する
という形で、被災者の生活継続へ直接影響します。
企業BCPと家族のFCPはつながっています。
農業・食品事業でも代替継続と停止が発生
県資料では、熊本市の乳業工場で機械が損傷し、生乳の受け入れはできるものの、製品を製造できないため、全量を別工場へ移送していることが報告されています。
これは「完全停止」ではなく、他工場を使った代替継続です。
一方、宇城市の園芸集送センターは損壊して停止中です。
農業用水路の供給停止、農業倉庫や作業場の倒壊、家畜施設の設備故障なども確認されています。
農業は、収穫や給餌を数週間待つことができません。
水、電気、飼料、冷蔵、集荷が止まれば、時間の経過とともに被害が増えます。
第8部 介護BCP――被害施設数は見えるが、継続率が見えない
高齢者施設580施設で被害報告
熊本県は7月30日14時時点で、
- 医療機関 101施設
- 薬局 73施設
- 高齢者施設 580施設
- 児童福祉施設等 235施設
- 障害福祉施設 235施設
について、停電、断水、壁のひび割れ、ガス供給停止、建物被害などを報告しています。
ただし、580施設が完全に事業停止したという意味ではありません。
軽微なひび割れ、断水、ガス停止なども含む被害報告数です。
ここは慎重に扱う必要があります。
病院では大規模な患者搬送が実施された
熊本南病院では全入院患者127人、希望ヶ丘病院では搬送が必要な119人、八代更生病院では104人の搬送が完了しました。
あおば病院でも、搬送が必要な患者の移送が続いています。
病院の患者搬送は、単に避難させるだけではありません。
移送先の病床、医療情報、薬、酸素、医療機器、搬送車両、付き添い職員まで調整する必要があります。
この規模の搬送が起きていること自体、施設・ライフライン被害が医療継続へ大きな影響を与えていることを示しています。
介護施設では「事業が止まっても、介護は止められない」
工場は操業を停止できます。
店舗は営業を休止できます。
しかし、入所型介護施設は、建物や設備が壊れても、利用者をその場に残して職員全員が帰ることはできません。
- 食事
- 服薬
- 排泄
- 見守り
- 体位交換
- 吸引
- 酸素
- 認知症ケア
- 夜勤
を続けなければなりません。
断水しても排泄介助は止まりません。
空調が止まっても、高齢者は施設内にいます。
職員の自宅や家族が被災しても、交代要員が来なければ勤務を続けざるを得ません。
介護施設では、
事業が止まっているのに、介護サービスを止められない
という、非常に厳しい状態が起こり得ます。
現在の公表資料では、介護サービスの継続状態が分からない
行政資料から確認できるのは、主に「被害を受けた施設数」です。
しかし、本当に知りたいのは、
- BCPを発動した施設数
- 入所を継続できている施設数
- 利用者を移送した施設数
- デイサービスを休止した事業所数
- 訪問介護を停止している地域
- 夜勤職員を確保できない施設
- 水、食料、薬、紙おむつの残量
- 非常用発電機の燃料残量
- 他施設との相互支援が機能したか
です。
工場は「操業停止」と発表される。
店舗は「営業休止」と発表される。
しかし、介護施設は被害数だけが公表され、介護サービスを何％継続できているのかが見えない。
ここが、介護BCPの大きな情報空白です。
そして今後の研究では、
- 職員が自分たちで作り、訓練してきたBCP
- 法人本部が運用してきたBCP
- 外部の士業やコンサルタントへ依頼したBCP
- ひな形を埋めただけのBCP
で、実際の初動と継続に差が出たのかを検証する必要があります。
BCPを持っていたかではありません。
BCPを使って、現場が行動できたか。
ここが問われています。
第9部 建設業BCPは地域全体のBCPを支える
熊本県は、災害協定に基づき、
- 建設業協会各支部
- 測量設計コンサルタンツ協会
- 建設コンサルタンツ協会九州支部
- 建設業協会建築部会
- 電設業協会
- 電気工事業工業組合
- 管工事業組合連合会
へ支援活動を要請し、すでに活動が始まっています。
建設業は、発災直後にはERPの一部として、
- 道路啓開
- がれき撤去
- 救助支援
- 危険箇所確認
- 応急復旧
を行います。
48時間以降は、
- 燃料輸送路の復旧
- 水道・下水道の復旧
- 港湾の応急復旧
- 電力・通信設備の復旧
- 応急仮設住宅
- 災害廃棄物仮置場
- 企業や工場へのアクセス回復
へ役割が広がります。
これは建設会社自身のBCPであると同時に、地域全体のBCPを支える活動です。
建設業の疲弊は、災害関連死へつながる
建設業が道路を復旧すれば、救急車が通れます。
水道を直せば、介護施設の排泄・入浴・調理を再開できます。
燃料輸送路を開けば、車中泊者、病院、発電機、物流車両へ燃料を届けられます。
港を使えるようにすれば、船から水と物資を受け取れます。
つまり、建設業の復旧作業は、
災害関連死を防ぐための活動
でもあります。
しかし、建設会社の作業員自身も被災者です。
- 家族の安否
- 自宅被害
- 参集可能人数
- 重機・車両の被害
- 燃料
- 協力会社の稼働
- 熱中症
- 長時間勤務
- 応急工事の支払いと資金繰り
が継続を左右します。
協定が発動したことと、建設会社が無理なく活動を続けられることは同じではありません。
第10部 発災48時間で「災害関連死の壁」が立ち上がった
発災直後の最大の危険は、倒壊、火災、閉じ込め、外傷です。
しかし、48時間を過ぎると、別の危険が急速に大きくなります。
- 車中泊による血栓症
- 猛暑と冷房不足による熱中症
- 断水による脱水
- トイレを控えることによる体調悪化
- 服薬、透析、通院の中断
- 介護サービスの低下
- 睡眠不足
- 余震への恐怖
- 避難や転院の負担
- 感染症
- 慢性疾患の悪化
です。
この悪化は、倒壊した建物のようには見えません。
被災者一人ひとりの体の中で、少しずつ進行します。
2016年熊本地震では、関連死が直接死を大きく上回った
平成28年熊本地震では、熊本県内の直接死50人に対し、避難生活や負傷の悪化などに関連する死者が、その後多数認定されました。県の2025年時点の報告では、死者275人のうち、災害が原因と認められた関連死は220人に達しています。
内閣府の事例分析では、熊本地震の災害関連死の主な原因として、
- 地震のショックや余震への恐怖
- 避難所などでの肉体的・精神的負担
- 医療機関の機能停止や転院による治療の遅れ
- 電気、ガス、水道などの途絶
- 社会福祉施設の介護機能低下
が挙げられています。
今回、48時間時点で表面化している問題は、過去に災害関連死へつながった要因と重なっています。
避難所の外にいる人ほど危険が見えにくい
避難所にいれば、
- 保健師の巡回
- 医療相談
- 水や食料の配布
- 熱中症への注意
- 要配慮者の確認
を受けられる可能性があります。
しかし、車中泊者や在宅避難者は、行政から見えにくくなります。
どこに何人いるのか。
薬が足りているか。
水を飲めているか。
車内で眠れているか。
高齢者の体調が悪化していないか。
これらを把握しなければなりません。
内閣府も、在宅・車中泊避難者を含めて、避難所以外にいる被災者を支援する必要性を示しています。
介護施設は災害関連死の最前線
高齢者は、暑さ、脱水、環境変化、睡眠不足、服薬中断の影響を受けやすい存在です。
認知症のある人は、突然の移動や避難所生活によって症状が悪化する可能性があります。
施設から別の施設へ移送できても、移送そのものが身体への負担になります。
介護施設のBCPが機能しなければ、直接的な外傷がなくても、利用者の生命へ影響します。
介護BCPは、施設経営を守るためだけの計画ではありません。
災害関連死を防ぐための計画です。
第11部 IMPで見た48時間時点の評価
本稿ではIMPを、緊急時対応のERPから、組織や社会機能を継続するBCPへつなぐ初動管理の枠組みとして考えます。
熊本県の強かった部分
本部の起動と会議の継続
48時間以内に6回の本部会議を開催し、救助、医療、福祉、物流、企業、道路、住宅、廃棄物まで統合しています。
外部支援との接続
消防、警察、自衛隊、DMAT、DHEAT、自治体職員、TEC-FORCE、企業団体を受け入れています。
協定の実働
物資、物流、建設、電気、管工事など、平時の協定が実際の活動へ移りました。
ERPとBCPの並行運用
救命活動を続けながら、行政窓口、事業者支援、給水、福祉、物流、住宅支援を立ち上げています。
まだ弱い部分
車中泊・在宅避難者の把握
避難所の数字だけでは、被災者全体を把握できません。
施設ごとのサービス継続率
建物被害数は分かっても、医療・介護・企業が何％の機能を続けているか分かりません。
ラストワンマイル
物資、燃料、水が県内へ届いても、個々の避難所、施設、車中泊者まで届くとは限りません。
従業員と家族のFCP
職員、介護職、医療職、建設作業員も被災者です。家族生活を維持できなければ、長期のBCPは続きません。
交代と休養
初動で動いた人たちを、誰が交代させるのか。48時間以降は、組織の持久力が問われます。
発災48時間の結論
発災24時間で見えたのは、熊本県の優れたERPでした。
発災48時間で見えてきたのは、そのERPが、社会全体のBCPを起動させ始めた姿です。
しかし、すべてが順調に継続できているわけではありません。
避難所は406か所開設されています。
それでも車中泊者がいます。
燃料が必要になります。
道路や港、鉄道が壊れています。
工場や店舗が停止しています。
医療機関では患者搬送が行われています。
高齢者施設580施設から被害が報告されています。
建設業は、被災しながら道路、水道、燃料、物流を復旧しています。
今回の地震で最も重く傷ついたBCP資源は、施設・設備と公共インフラです。
人は応援できます。
情報は代替できます。
資金は制度で補うことができます。
しかし、壊れた建物、道路、橋、港、水道、工場設備は、すぐには元に戻りません。
だから、この災害は短期間では終わりにくい。
そして、長期化すればするほど、
- 暑さ
- 断水
- 車中泊
- 睡眠不足
- 医療中断
- 介護機能低下
- 職員疲労
が、被災者の体を少しずつ追い詰めます。
直接死を防ぐ「72時間の壁」との戦いは、まだ続いています。
しかし、その隣ではすでに、災害関連死を防ぐ「生活継続の壁」が立ち上がっています。
行政のERPが成功しても、被災者の生活が自動的に継続するわけではありません。
行政や企業はBCPへ。
被災した家族はFCPへ。
ここから先は、救助の速さだけではなく、生活をどれだけ持続できるかが問われます。
令和8年熊本地震。
発災48時間。
救命の戦いと、生活を守る戦いは、同時に続いています。
ここからが、本当の勝負です。
ここからが、本当の勝負です
発災から48時間。
救命・捜索を中心とする「72時間の壁」との戦いは、まだ続いています。しかし同時に、被災者の生活環境が少しずつ悪化し、災害関連死の危険が高まる時間帯へ入りました。
平成28年熊本地震では、避難生活の長期化、車中泊、医療や介護の中断、持病の悪化などによる災害関連死が、地震による直接死を大きく上回りました。
だからこそ、発災48時間を過ぎた現在は、被害が落ち着き始めた時間ではありません。
むしろ今からが、本当に危険な時間帯です。
みのる防災総合事務所は、令和8年熊本地震が、直接死を防ぐ救命段階から、災害関連死を防ぐ生活継続段階へ入り始めたと分析します。
避難所の混雑、車中泊、断水、停電、燃料不足、猛暑、服薬や通院の中断、医療・介護機能の低下。これらは一つひとつを見ると小さな問題に見えるかもしれません。しかし、複数の生活機能が同時に低下すれば、高齢者や持病のある人、障害のある人、乳幼児などから急速に危険が高まります。
一番恐れていた「介護BCPの弱点」が表面化する
そして今、私が最も注視しているのが、介護施設のBCPです。
介護施設では、建物が損傷し、断水や停電が発生しても、利用者への介護を止めることはできません。
食事、服薬、排泄、見守り、体位交換、吸引、酸素、認知症ケア、夜勤体制を、低下した人員と設備の中で続ける必要があります。
ここで問われるのは、介護BCPを「作成していたか」ではありません。
そのBCPを使って、現場の職員が実際に行動できたか。
国のひな形へ施設名や担当者名を記入しただけのBCP。
外部の士業やコンサルタントへ依頼し、施設職員が内容を十分に理解していないBCP。
研修や訓練を行わず、書類棚に保管されていたBCP。
こうした「穴埋めだけの介護BCP」が、実災害ではほとんど機能しない可能性があります。
一方で、職員が自ら考え、夜勤帯を含めて訓練し、備蓄や連絡網を見直し、他施設との応援体制まで確認していた施設では、同じ被害を受けても初動の精度が変わるはずです。
令和8年熊本地震は、介護BCPの実効性を、否応なく表面化させる災害になる可能性があります。
事業継続力強化計画も「認定のための書類」では終われない
これは、事業継続力強化計画についても同じです。
この制度へ真剣に取り組み、
- 従業員と家族の安否確認
- 参集基準
- 建物や設備の安全確認
- 代替拠点
- 非常用電源や燃料
- 取引先・協力会社との連絡
- 資金確保
- 復旧の優先順位
まで自社の実態に落とし込んでいれば、災害時の初動精度を高めることができます。
しかし、認定を受けることだけを目的に、ひな形を埋めて提出しただけであれば、実際の地震では何を確認し、誰が判断し、どの業務を優先するのか分かりません。
同じ制度を利用していても、真剣に運用した計画は初動を支え、書類として作っただけの計画は、ほとんど機能しない。
令和8年熊本地震は、その違いまでも明らかにする可能性があります。
BCPは、認定証を取得するための資料ではありません。
介護BCPも、義務化へ対応するための提出書類ではありません。
災害時に、人の命と事業を守り、低下した資源の中でも重要な機能を続けるための実行計画です。
引き続き「72時間の壁」との戦いを追う
救命のための72時間は、まだ終わっていません。
しかし、その隣ではすでに、避難生活、医療、介護、燃料、物流、事業継続をめぐる新たな戦いが始まっています。
行政のERPが、社会全体のBCPを起動させる。
企業や施設は、自らの重要業務を継続する。
被災した家族は、FCPによって生活を守る。
そして、介護施設では、利用者の命を守るために、止めることのできない介護を続けなければなりません。
ここからが、本当の勝負です。
みのる防災総合事務所は、令和8年熊本地震における行政、企業、建設業、介護施設、そして被災者生活の変化を、引き続き記録し、分析します。
「72時間の壁」との戦いを、これからも追い続けます。
備えは愛だ！
※本記事は、令和8年7月30日までに公表された熊本県、政府、国土交通省、厚生労働省、日本赤十字社、内閣府および各企業の公式資料をもとに作成しています。被害状況、避難者数、施設被害、事業所の稼働状況などは速報値であり、その後の調査によって変更される場合があります。人的被害や施設被害については、必ず公表日時と情報源を付けて参照してください。
出典・参考資料
※最終確認日：令和8年7月30日
※災害情報は随時更新・差し替えされるため、閲覧時点によって内容が変わる場合があります。
1．熊本県の災害対策本部・被害状況
熊本県「令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議」
第1回から第6回までの開催日時、会議資料、人的被害資料、知事コメントを掲載した総合ページ。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/222/274487.html
熊本県「令和8年熊本地震に係る第4回災害対策本部会議資料」
発災約24時間時点の避難所、避難者、停電、市町村庁舎、医療・福祉施設、道路、物資、給水などの状況。
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/315507.pdf
熊本県「令和8年熊本地震に係る第6回災害対策本部会議資料」
発災約48時間時点の中心資料。避難所406か所、避難者9,450人、停電、救助、行政窓口、市町村応援、鉄道、道路、港湾、企業、介護・医療施設などを収録。
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/315639.pdf
2．政府の対応と車中泊避難者への支援
首相官邸「令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」
7月30日に開催された第3回会議。政府が車中泊避難者の存在を把握し、物資、健康管理、生活環境の確保を進める方針を示した資料。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/30hijoukaigi.html
首相官邸「令和8年熊本地震について」
政府の対応、被害状況、会議資料などを集約した特設ページ。
https://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/earthquake20260728.html
3．道路、給水、燃料、自治体からの支援要請
国土交通省九州地方整備局「熊本県を震源とする地震の対応状況（第2報）」
氷川町からの車中泊とガソリン支援、水・食料、八代市の断水、避難所用トイレなどの要請を記録した初動資料。
https://www.qsr.mlit.go.jp/content/000002517.pdf
4．医療、介護、福祉施設の被害
厚生労働省「熊本を震源とする地震について（第16報）」
7月30日10時30分時点。医療施設、DMAT、DPAT、高齢者施設、障害福祉施設、DWAT、人工透析などの状況を掲載。
https://www.mhlw.go.jp/content/001730576.pdf
厚生労働省「熊本を震源とする地震について」
7月29日14時時点。熊本県内94か所の透析施設のうち、12か所から透析実施困難との報告があったことを記録。
https://www.mhlw.go.jp/content/001730228.pdf
5．車中泊・在宅避難者と健康リスク
日本赤十字社「令和8年熊本地震 避難生活（車中泊など）で気をつけたい症状と予防のポイント」
避難所だけでなく、自宅や車内で避難生活を続けている被災者がいることや、熱中症、血栓症などへの注意を掲載。
https://www.jrc.or.jp/press/2026/0730_054604.html
内閣府「在宅避難者・車中泊避難者等の支援に関すること」
車中泊・在宅避難者支援の手引き、検討会資料、自治体向け資料をまとめたページ。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/shien/index.html
内閣府「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」
避難所以外にいる被災者の把握、支援拠点、物資、健康管理、官民連携、訓練などを整理した手引き。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/shien/pdf/tebiki.pdf
内閣府「避難生活に係る現状と取組について」
平成28年熊本地震では、調査回答者の74.5％が車中泊を経験し、45.3％だった避難所利用を上回ったことを掲載。
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanseikatsu/01/pdf/shiryo2.pdf
6．平成28年熊本地震の直接死・災害関連死
熊本県「平成28年熊本地震に関する被害状況について」
令和7年4月11日時点。死者275人の内訳として、警察が検視により確認した死者50人、災害が原因と認められた死者220人などを掲載。
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/277850.pdf
内閣府「災害関連死事例集（増補版）について・概要」
避難生活の肉体的・精神的負担、ライフライン途絶、医療機関の機能停止、社会福祉施設の介護機能低下など、災害関連死の原因を整理。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/jirei_r5_05_gaiyo.pdf
内閣府「災害関連死事例集」
熊本地震関連死の定義や、医療機関・介護施設の機能低下、ライフライン途絶、避難生活との関係を掲載。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/jirei_r5_05_02.pdf
7．企業の操業停止・再開状況
株式会社アイシン「令和8年熊本地震の影響に関するお知らせ」
アイシン九州の操業停止、従業員の避難、建屋内の被害確認、復旧作業について発表。
https://www.aisin.com/jp/news/2026/010674.html
ルネサスエレクトロニクス「令和8年熊本地震による当社事業活動への影響について」
川尻工場と錦工場の操業停止、建物、純水、クリーンルーム、設備確認などの初報。
https://www.renesas.com/ja/about/newsroom/impact-26-earthquake-kumamoto
ルネサスエレクトロニクス「令和8年熊本地震による当社事業活動への影響について（第2報）」
錦工場の生産再開と、川尻工場の8月5日からの段階的再開予定を掲載。
https://www.renesas.com/ja/about/newsroom/impact-26-earthquake-kumamoto-2
8．小売店舗の営業停止・縮小運転
株式会社イズミ「令和8年熊本地震の影響に関するお知らせ（第二報）」
熊本県内35店舗のうち、19店舗が営業中、16店舗が営業休止。営業中店舗にも、営業時間短縮や売場限定営業を含む。
https://www.izumi.co.jp/ir/bc8f9b868e3215369cd4ec3486f0b278.pdf
株式会社コスモス薬品「令和8年熊本地震の発生による店舗の営業状況について」
7月30日15時時点で、熊本県内120店舗のうち110店舗が営業、10店舗が休業。
https://www.cosmospc.co.jp/important/upload/db72866f2619e9b51f4cb93bbcd727ca7f15fbf6.pdf
備えは愛だ！
【令和8年熊本地震】「72時間の壁」との戦いを追う
https://kagawabousaiminoru.com/entry/R8kumamotojisin
https://kagawabousaiminoru.com/entry/R8kumamotojisin2
https://kagawabousaiminoru.com/entry/R8kumamotojisin3
【72時間の壁シリーズ】
【72時間の壁を、学術的に解説した記事と分析した全10記事】2025年度版
⑩第10記事【第10回】企業版72時間──RTO/RPOとBCPがつながる瞬間 家庭の72時間と、企業の“再稼働時間”は同じ線上にある
⑨第9記事【第9回】「実感で見た72時間」──東日本・熊本・トルコの実証から考える“自立の限界”データと現場が示した「72時間を超える災害」のリアル
⑧第8記事【第8回】世界は72時間を超えている──FEMA・NZ・フィリピン比較 各国キャンペーンとISO22301が示す「3日では足りない」理由
⑦第7記事：72時間の壁の歴史──阪神淡路から熊本・胆振まで なぜ“3日神話”はここまで広まったのかー「知っておくべき歴史」
⑥第6記事： 「72時間の壁」は神話か、それとも今も有効か？──歴史・データ・国際比較から再検証
⑤第5記事：「真・72時間の壁（SRT＝Self-Reliance Time）特集」7〜14日を現実にするチェックリスト（家庭版）
④－⑤ 研究追加記事：真・72時間の壁―歴史が教える「72時間の先」戦争・巨大災害・復旧・復興の時間軸を考える
④第4記事：真・72時間の壁──南海トラフ時代のSRT（自立継続時間）を提案する
③第3記事：真・「72時間の壁」 【序章】再調査と再定義──「72時間」はもう終わった？
②第2記事：「備える」とは？──“72時間の壁”が教えてくれた備えの本質
①第1記事：「72時間の壁」とは、災害後の生死を分ける“タイムリミット”のこと。なぜ3日間なのか？その根拠を阪神・淡路の教訓とともに、防災士が解説します。
👆おすすめは、この第1記事から読んでください。背景を理解できます。👆
【防災グッズ＆防災リュックを備えるための「72時間」】
④第4記事：🧰避難にはスケジュールがあるって知ってました？～防災グッズを揃える手順は３つの避難ターンでそろえよう
③第3記事：🧰【1日～1.5日対応】３６時間用・防災リュック「防災リュックを持って、本当に逃げられるだろうか？」
②第2記事：✔ 最低限そろえたい「3日間サバイバル」基本セットとは？その理由と使い方
①第1記事：👜 3人家族の防災対策・具体例～タイムスケジュールで備える！「その瞬間」から72時間(3日間）を乗り切るために～
参考記事－海外との比較
第３回：日本とアメリカの防災はなぜ違うのか？―文化的背景のさらに深い視点：農耕と狩猟の記憶
https://minoru-bousai.blogspot.com/2025/09/blog-post_23.html
第２回：日本とアメリカの防災はなぜ違うのか？──歴史・地理・文化的背景から考える
https://minoru-bousai.blogspot.com/2025/09/blog-post_5.html
日本とアメリカの防災はなぜ違うのか？──歴史・地理・文化的背景から考える
https://minoru-bousai.blogspot.com/2025/09/blog-post_4.html
日本とフィリピンの防災対応の違い！はじめに──自己紹介
https://minoru-bousai.blogspot.com/2025/08/blog-post.html
日本とタイの防災──地震発生時の行動を比較する
https://minoru-bousai.blogspot.com/2025/09/blog-post.html
