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📘 インスタグラム：事業継続力強化計画
「家族を守れるのか？」
その心配と向き合う勇気を生むのは──知識だけ。
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その一歩を、私たちが助けます。
── みのる防災
事業継続力強化計画とは？｜香川県の中小企業・個人事業主向けBCPの第一歩
Instagramをご覧いただきありがとうございます。
みのる防災総合事務所の森 実成（もり みのる）です。
このページでは、
香川県の中小企業・小規模事業者・個人事業主の方向けに、
事業継続力強化計画とは何か
BCPと何が違うのか
個人事業主でも対象になるのか
申請前に何を整理すべきか
みのる防災総合事務所に相談できること
をまとめています。
「事業継続力強化計画を取りたい」
「BCPまでは難しそうだけど、防災・減災対策を整理したい」
「個人事業でも対象になるのか知りたい」
「補助金や融資の前に、自社の備えを整理したい」
「災害時に事業を止めない準備をしたい」
このような方は、まずこのページをご覧ください。
事業継続力強化計画とは？
事業継続力強化計画とは、
中小企業や小規模事業者が、
自然災害や感染症などのリスクに備えるための防災・減災対策を整理し、
国の認定を受ける制度です。
簡単に言えば、
中小企業向けの取り組みやすいBCPの入口です。
BCPというと、
分厚い計画書や大企業向けの仕組みを想像する方もいるかもしれません。
しかし、事業継続力強化計画では、
まず自社にとって重要なリスクを整理し、
-
災害時に誰へ連絡するのか
-
従業員の安否確認をどう行うのか
-
重要な設備やデータをどう守るのか
-
取引先やお客様への連絡をどうするのか
-
停電・断水・通信障害にどう備えるのか
-
訓練や見直しをどう続けるのか
といった、実務的な内容を整理していきます。
つまり、事業継続力強化計画は、
単なる申請書ではありません。
災害時に事業を止めないための、最初の行動設計です。
個人事業主でも対象になりますか？
結論から言うと、
条件に該当すれば、個人事業主も対象になります。
事業継続力強化計画は、
法人だけの制度ではありません。
中小企業、小規模事業者、個人事業主など、
事業を営んでいる方が、防災・減災の事前対策を整理する制度です。
たとえば、
-
建設業の個人事業主
-
一人親方
-
小規模な工務店
-
飲食店
-
美容室
-
小売店
-
民泊・宿泊事業
-
介護・福祉系の小規模事業
-
士業・専門サービス
-
フリーランス事業者
などでも、
制度の対象要件に合えば検討できます。
ただし、業種や規模、申請内容、利用したい支援策によって確認すべき点は変わります。
特に税制措置や金融支援を使いたい場合は、
青色申告、設備投資、融資審査、金融機関との確認などが関係する場合があります。
そのため、
「個人事業だから無理」と考えるのではなく、
まずは自分の事業が対象になるか、現在の事業内容と備えを整理することが大切です。
BCPとは何が違うのか？
BCPとは、
災害や事故、感染症、通信障害、サプライチェーン停止などが起きたときに、
重要な業務を継続・早期復旧するための計画です。
一方、事業継続力強化計画は、
中小企業や小規模事業者が取り組みやすいように、
防災・減災の事前対策を整理し、国の認定を受ける制度です。
イメージとしては、
BCP：事業継続全体を深く設計する計画
事業継続力強化計画：中小企業が取り組みやすいBCPの第一歩
です。
もちろん、事業継続力強化計画を作っただけで、
すべてのBCPが完成するわけではありません。
しかし、
自社の災害リスクや初動対応を整理するきっかけとしては、
非常に有効な制度です。
なぜ今、中小企業・個人事業主に必要なのか
災害や危機は、大企業だけの問題ではありません。
むしろ中小企業や個人事業主ほど、
一度の災害やトラブルが事業継続に大きく影響します。
たとえば、
-
店舗が浸水した
-
事務所が停電した
-
仕入れが止まった
-
従業員が出勤できない
-
取引先に連絡できない
-
データが消えた
-
車両や設備が使えない
-
代表者が動けなくなった
-
予約や注文に対応できない
-
資金繰りが急に悪化した
このようなことが起きると、
小さな会社や個人事業では一気に経営が苦しくなることがあります。
だからこそ、
大きな計画を完璧に作る前に、
まず自分の事業を止める要因を整理すること
が重要です。
事業継続力強化計画は、
その入口になります。
事業継続力強化計画で整理すること
事業継続力強化計画では、
主に次のような内容を整理します。
1. 自社の災害リスク
まず、自社の所在地や事業内容から、
どのような災害リスクがあるかを確認します。
-
地震
-
津波
-
浸水
-
土砂災害
-
台風
-
高潮
-
停電
-
断水
-
通信障害
-
感染症
などです。
香川県内でも、
高松市、丸亀市、坂出市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、観音寺市など、
地域によってリスクは異なります。
ハザードマップを確認し、
自社の事務所、店舗、倉庫、作業場、資材置き場、車両置き場が、
どのようなリスクの中にあるのかを確認することが第一歩です。
2. 初動対応
災害が起きた直後に、
誰が、何を、どの順番で確認するのかを整理します。
たとえば、
-
自分や家族の安全確認
-
従業員の安否確認
-
店舗・事務所・現場の被害確認
-
お客様への連絡
-
取引先への連絡
-
仕入れ先への確認
-
設備・車両・在庫の確認
-
営業再開の判断
などです。
個人事業主の場合は、
「自分が動けない場合どうするか」も重要です。
一人で事業を回している場合、
代表者本人が被災すると、
連絡、判断、再開準備がすべて止まる可能性があります。
そのため、
最低限の連絡先、代替連絡方法、家族や協力者との共有が重要になります。
3. 人・物・お金・情報の備え
事業継続では、
大きく分けて次の4つの資源を守る必要があります。
-
人
-
物
-
お金
-
情報
人とは、従業員、家族、協力者、自分自身です。
物とは、店舗、設備、車両、工具、在庫、備蓄品などです。
お金とは、運転資金、保険、融資、支払い、入金予定などです。
情報とは、顧客情報、契約書、会計データ、業務データ、連絡先などです。
災害時には、
この4つのどれかが欠けるだけで事業が止まることがあります。
事業継続力強化計画では、
自社にとって重要な資源を整理し、
守るための対策を考えていきます。
4. 訓練・見直し
事業継続力強化計画は、
作っただけでは意味がありません。
重要なのは、
作った後に見直し、改善し続けることです。
たとえば、
-
年1回、連絡先を確認する
-
ハザードマップを見直す
-
備蓄品の期限を確認する
-
データのバックアップを確認する
-
停電時に何が止まるか確認する
-
家族や従業員と初動対応を話し合う
-
協力会社や取引先と連絡方法を確認する
といった小さな訓練でも十分です。
大切なのは、
「計画を作った」ではなく、
計画を使える状態にすることです。
よくある失敗
事業継続力強化計画では、
次のような失敗が起きやすいです。
1. ひな形をそのまま写してしまう
ひな形は便利ですが、
そのまま写しただけでは、自社の実態に合わないことがあります。
たとえば、
店舗型の事業と、建設業と、訪問サービスでは、
災害時の動き方がまったく違います。
自社の業種、場所、人員、設備、取引先に合わせて、
内容を調整することが必要です。
2. ハザードマップを見ていない
事業継続力強化計画では、
自社の災害リスクを把握することが重要です。
しかし、
実際にはハザードマップを確認しないまま、
地震、水害、感染症などを並べて終わってしまうことがあります。
防災・減災対策は、
自社の場所とリスクを見ないと具体化できません。
まずは、
事務所、店舗、作業場、倉庫、車両置き場が、
どのような災害リスクの中にあるのかを確認しましょう。
3. 社長だけが全部やる計画になっている
中小企業や個人事業では、
代表者に判断が集中しがちです。
しかし、災害時に代表者が動けない場合、
すべてが止まってしまう可能性があります。
そのため、
-
代わりに連絡する人
-
家族や従業員との共有
-
協力会社との連絡先
-
重要書類の保管場所
-
データのバックアップ
-
緊急時の判断基準
を整理しておくことが重要です。
4. 認定取得がゴールになっている
事業継続力強化計画は、
認定を取ることが目的になりがちです。
しかし、本当の目的は、
認定を受けることではありません。
災害時に、
事業を守り、従業員を守り、お客様への影響を減らすことです。
認定取得は通過点です。
本当に大切なのは、
認定後に訓練し、見直し、改善していくことです。
個人事業主こそ考えておきたいこと
個人事業主や一人会社では、
大企業のような分厚いBCPは必要ないかもしれません。
しかし、最低限これだけは整理しておくべきです。
-
自分が被災したとき、誰に連絡してもらうか
-
お客様への連絡方法
-
予約・注文・納期への対応
-
売上が止まった場合の資金繰り
-
データのバックアップ
-
スマホ・パソコンが使えない場合の対応
-
重要書類の保管場所
-
車両や工具が使えない場合の代替手段
-
仕入れ先が止まった場合の対応
-
家族との連絡ルール
個人事業主の場合、
「自分が動けること」が最大の前提になっています。
だからこそ、
自分が動けない場合、通信が止まった場合、店舗や設備が使えない場合を、
一度整理しておくことが重要です。
みのる防災総合事務所に相談できること
みのる防災総合事務所では、
香川県の中小企業・小規模事業者・個人事業主向けに、
事業継続力強化計画に関する相談を受け付けています。
主な相談内容
-
事業継続力強化計画とは何かの説明
-
自社が対象になるかの整理
-
申請前に確認すべきことの整理
-
ハザードマップ確認
-
災害リスクの整理
-
初動対応の整理
-
人・物・お金・情報の確認
-
連絡体制の整理
-
備蓄・設備・データ保護の確認
-
訓練・見直し計画の整理
-
認定後の運用・改善の相談
-
BCPへの発展相談
大切にしているのは、
単に申請書を整えることではありません。
認定後に、実際に使える計画にすることです。
なお、官公署への提出代行や法的判断が必要な場合は、
必要に応じて行政書士などの専門家への確認が必要になる場合があります。
このような方に向いています
次のような方は、
事業継続力強化計画の検討をおすすめします。
-
香川県で中小企業を経営している
-
個人事業主として事業をしている
-
一人会社・小規模事業者である
-
災害時の備えを何から始めればよいかわからない
-
BCPは難しそうだが、まず入口から整理したい
-
補助金や融資の前に防災・減災対策を整理したい
-
取引先からBCPについて聞かれるようになった
-
停電・断水・通信障害に不安がある
-
事務所や店舗のハザードリスクを確認したい
-
認定後の訓練や見直しまで考えたい
事業継続力強化計画は、
「大きな会社だけの制度」ではありません。
小さな会社、個人事業主、地域の事業者こそ、
災害時に止まらないための準備が必要です。
相談の進め方
ご相談では、
まず現在の状況を確認します。
1. 現状確認
-
業種
-
従業員数
-
法人か個人事業主か
-
事業所の所在地
-
店舗・事務所・倉庫・作業場の有無
-
主要な設備や車両
-
重要な取引先
-
すでにBCPがあるか
-
事業継続力強化計画を検討している理由
-
不安に感じている災害や危機
を確認します。
2. リスク整理
次に、
自社に関係するリスクを整理します。
-
地震
-
水害
-
土砂災害
-
停電
-
断水
-
通信障害
-
感染症
-
仕入れ停止
-
人手不足
-
代表者不在
-
資金繰り悪化
などを確認します。
3. 初動対応の整理
災害が起きたときに、
最初に何をするかを整理します。
-
安否確認
-
被害確認
-
お客様への連絡
-
取引先への連絡
-
事業継続の判断
-
営業再開の判断
-
資金繰り確認
などです。
4. 改善案の整理
必要に応じて、
-
事業継続力強化計画の整理メモ
-
初動対応表
-
連絡先一覧
-
ハザード確認表
-
備蓄・設備確認表
-
データバックアップ確認表
-
訓練・見直し計画
-
認定後の運用チェックリスト
などを作成します。
認定後こそ大切です
事業継続力強化計画は、
認定を受けたら終わりではありません。
認定後に、
-
訓練する
-
連絡先を更新する
-
備蓄を確認する
-
設備を確認する
-
ハザードマップを見直す
-
取引先と連絡方法を確認する
-
改善点を記録する
-
次回の見直しにつなげる
ことが大切です。
中小企業庁の資料でも、
認定後の訓練や見直しを通じて実効性を高めることが重要とされています。
つまり、
事業継続力強化計画は、
認定を取る制度であると同時に、
事業を守る改善活動でもあります。
最後に
事業継続力強化計画は、
中小企業や個人事業主にとって、
BCPの第一歩になります。
大切なのは、
立派な書類を作ることではありません。
災害時に、
自分の事業を守れるか。
従業員を守れるか。
お客様に連絡できるか。
資金繰りを確認できるか。
営業再開の判断ができるか。
そのための準備を、
平時から少しずつ整えることです。
提出できる計画から、
実際に使える計画へ。
みのる防災総合事務所では、
香川県の中小企業・個人事業主に向けて、
事業継続力強化計画とBCPの入口をわかりやすく整理していきます。
備えは愛だ。
みのる防災総合事務所
代表 森 実成
備えは愛だ！
