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📘 建設BCP関連記事：まとめ
「会社を守れるのか？」
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はじめまして。このページでは「防災ってなにからはじめるの？」
この疑問・お悩みを持つ方にお応えします。
【情報提供者】
防災士・BCP・リスクマネジメントの研究発信者
運営管理者 みのる防災総合事務所
代表 森 実成
建設業BCPとは？
なぜ建設会社に専用の事業継続計画が必要なのか、制度の背景から解説
はじめに
建設業BCPについて調べると、多くの場合、
「災害が発生しても建設会社の事業を継続するための計画」
と説明されています。
もちろん、これは間違いではありません。
しかし、この説明だけでは、なぜ一般企業のBCPとは別に、建設業を対象とした認定制度や審査要領が作られているのかが見えてきません。
なぜ、建設業には専用のBCPが必要なのでしょうか。
その理由を考えると、建設業BCPは単に一社の経営を守るための計画ではないことが分かります。
災害によって道路が通れなくなり、河川や斜面が被災し、公共施設が使えなくなったとき、地域の復旧活動を現場で担うのは建設会社です。
つまり建設業BCPは、
建設会社を災害から守る計画であると同時に、地域の復旧機能を止めないための計画
でもあるのです。
この記事では、「建設業BCPとは何か」を、制度が作られた背景から分かりやすく解説します。
建設業BCPとは？
建設業BCPとは、大規模地震や豪雨、台風などによって建設会社が被災した場合でも、従業員の安全を確保し、重要な業務を継続または早期に再開できるよう、平時から体制や手順を決めておく事業継続計画です。
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
内閣府の「事業継続ガイドライン」では、企業・組織が自然災害などの危機的な事象に遭遇した場合でも、重要な事業を継続し、中断した場合には可能な限り短い期間で復旧させるための取組が示されています。
出典：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
内閣府「事業継続ガイドライン掲載ページ」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html
ただし、建設業BCPには、一般企業のBCPとは異なる特徴があります。
建設会社は災害時に、
-
自社の従業員を守る
-
施工中の現場を確認する
-
建設機械や資材の被害を確認する
-
会社の重要業務を継続する
-
行政や地域からの応急対応要請に応える
という複数の役割を同時に求められるからです。
なぜ建設業に専用のBCPが必要なのか
一般企業のBCPは、自社の商品やサービスの供給を止めないことを中心に考えます。
例えば製造業であれば、工場や設備、原材料、物流、取引先などを整理し、製品の供給をできるだけ早く再開する計画を作ります。
しかし、大規模災害が発生すると、企業が事業を再開する前に解決しなければならない問題があります。
道路が寸断されていれば、従業員も資材も移動できません。
土砂崩れが発生していれば、緊急車両が通れません。
河川やため池が被災していれば、二次災害を防ぐ対応が必要になります。
公共施設が損傷すれば、避難所や行政の災害対応にも影響します。
こうした場所で、重機や車両、技術者を使って実際に復旧作業を行うのが地域の建設会社です。
つまり建設業は、地域の復旧に必要な「実働部隊」としての役割を持っています。
行政が地域防災計画や災害対応マニュアルを整備していても、現場で活動する建設会社が被災して動けなければ、道路啓開や応急復旧は進みません。
そのため建設業には、一般企業とは異なる視点から事業継続を考える必要があるのです。
建設業BCPが考えられるようになった背景
災害による被害は建物の損壊だけではない
大規模地震が発生すると、建物や設備が壊れる直接的な被害だけでなく、事業が停止することによる間接的な経済被害が発生します。
工場が無事でも、道路が通れなければ原材料を運べません。
店舗が無事でも、電気や水道が止まれば営業できません。
取引先の一社が停止すれば、別の地域にある企業の生産まで止まることがあります。
企業活動がサプライチェーンによってつながっている社会では、一社や一地域の停止が広い範囲へ連鎖します。
そのため国のBCP政策では、自社だけを見るのではなく、取引先、協力会社、物流、社会インフラ、行政などとの関係を考えることが重要とされてきました。
内閣府の事業継続ガイドラインでも、サプライチェーンを構成する事業者や行政、社会インフラ事業者などとの連携を考える必要性が示されています。
出典：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
サプライチェーンを再開させるには道路とインフラが必要
一般企業のBCPでは、サプライチェーンをどのように維持するかが重要になります。
しかし、そのサプライチェーンを支えているのは、道路、橋、港湾、河川、電気、水道、通信などの社会基盤です。
これらが被災すれば、企業が自社のBCPを発動しても、事業を再開できない場合があります。
そこで必要になるのが、社会基盤を応急的に復旧する建設会社です。
本記事では、建設業BCPを、
サプライチェーンそのものを守るだけでなく、サプライチェーンを再び動かすための地域基盤を守るBCP
と捉えています。
これは国や香川県が公式に使用している定義ではありません。
しかし、建設業BCPが地域の復旧活動に果たす役割を考えると、その本質を理解しやすい表現だと思います。
建設会社は災害時に二つの使命を持つ
建設会社には、災害発生後に大きく二つの使命があります。
一つ目は、自社を守ること
建設会社自身も被災者になります。
従業員やその家族が被災しているかもしれません。
本社や営業所が使えなくなる可能性もあります。
建設機械、車両、燃料、資材、通信手段が失われることも考えられます。
そのため、まずは次のような対応が必要です。
-
従業員と家族の安全を確認する
-
災害対策本部を設置する
-
本社や営業所の被害を確認する
-
施工中の現場で二次災害を防ぐ
-
通信手段を確保する
-
出動できる人員と資機材を確認する
-
資金繰りや支払いに対応する
会社そのものが継続できなければ、地域の復旧活動にも参加できません。
二つ目は、地域の復旧を支えること
建設会社は、自社の安全を確認した後、地域から応急対応を求められる可能性があります。
具体的には、
-
道路上のがれきや土砂の撤去
-
緊急輸送道路の確保
-
河川や堤防の応急対応
-
斜面崩壊や土砂災害への対応
-
公共施設の被害確認
-
仮設道路や仮設施設の設置
-
行政との災害協定に基づく出動
などです。
建設業BCPでは、この「自社の事業継続」と「地域の応急復旧」を同時に成立させる必要があります。
ここが、一般企業のBCPとの大きな違いです。
四国で建設業BCPの取組が始まった理由
四国では、東南海・南海地震による広域的な被害が以前から想定されていました。
当時の四国地方整備局の資料では、建物倒壊などの直接被害に加え、生産活動の停止による大きな間接的経済被害も懸念されていました。
そこで四国地方整備局、四国四県、大学、建設業協会などが連携し、建設関連企業のBCP策定を普及させる取組が始まりました。
出典：国土交通省四国地方整備局「四国における建設業BCPの取り組み」
https://www.skr.mlit.go.jp/yongi/menu/summary/22-7gihou/img/06.pdf
主な流れは次のとおりです。
-
2009年1月：建設業BCP懇談会を設立
-
2009年8月：四国建設業BCP等審査会を設立
-
2009年12月：第1回認定の申込みを受付
-
2010年3月：45社を認定
2010年3月25日に審査会が開催され、最初の認定では45社が認定されました。
四国建設業BCP等審査会は、建設会社が策定した事業継続計画を審査し、「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定する取組を進めました。
出典：国土交通省四国地方整備局「四国における建設業BCPの取り組み」
https://www.skr.mlit.go.jp/yongi/menu/summary/22-7gihou/img/06.pdf
現在の四国建設業BCP等審査会の審査要領については、次の資料で確認できます。
出典：四国建設業BCP等審査会「災害時の事業継続力認定 審査要領」
https://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/R8_01_outline.pdf
ここで重要なのは、単に計画書を普及させることが目的ではなかった点です。
行政機関、建設関係団体、建設会社の多くが災害によって停止すれば、応急復旧活動に重大な影響が生じ、地域の復興が大幅に遅れます。
そのため、地域の早期復旧に関わる組織が、それぞれ事業継続力を持つ必要があると考えられたのです。
なぜ認定制度という仕組みが作られたのか
BCPは法律や制度によって作成を呼びかけるだけでは、実際には広がりにくい取組です。
特に中小建設会社では、
-
日常業務が忙しく作成時間を確保できない
-
何を書けばよいか分からない
-
作成しても直接売上につながらない
-
訓練や見直しまで手が回らない
-
自社の計画が正しいのか判断できない
といった問題があります。
そこで建設業BCPでは、審査要領を示し、書類審査や面接審査を行い、一定の事業継続力を備えた会社を認定する仕組みが作られました。
認定制度にすることで、
-
建設会社が取り組むための目標を示す
-
必要な項目を標準化する
-
計画の実効性を第三者が確認する
-
継続的な訓練や改善を促す
-
災害対応力のある会社を見える化する
という意味が生まれます。
つまり認定制度は、認定証を交付することだけが目的ではありません。
地域の復旧を担える建設会社を平時から育成し、確認し、確保するための仕組みなのです。
香川県建設業BCP認定制度が作られた背景
香川県では、南海トラフを震源とする大規模地震などに備え、2013年4月に「香川県建設業BCP認定制度」が創設されました。
香川県の公式ページでは、制度を創設した目的について、災害対応力を強化し、応急的な対応業務や継続すべき重要業務を、確実かつ円滑に実施できる体制を整備するためと説明されています。
出典：香川県「香川県建設業BCP認定制度認定会社」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/bcpkouhyou.html
香川県建設業BCP認定審査要領では、南海トラフ地震などの大規模広域災害に備え、事前対策による被害の軽減と、地域の力による早期復旧を目指す必要があるとされています。
さらに、発災初動期から最前線で活動する建設業には、行政機関と連携しながら、応急対応業務や継続すべき重要業務を、確実かつ円滑に実施できる体制が求められています。
出典：香川県「香川県建設業BCP認定 審査要領」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/13428/r0701bcpyouryou.pdf
制度の実施要綱、審査要領、申込書、チェックシート、Q＆A、作成例などは、香川県の次のページで公開されています。
出典：香川県「香川県建設業BCP認定制度について」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/youryoutou.html
この制度の背景を見ると、香川県建設業BCPは、
建設会社一社の経営を守る計画であると同時に、香川県の災害対応体制を支える計画
として位置づけられていることが分かります。
香川県建設業BCP認定制度の対象や審査の流れについては、関連記事で詳しく解説しています。
一般企業のBCPと建設業BCPの違い
| 視点 | 一般企業のBCP | 建設業BCP |
|---|---|---|
| 主な目的 | 商品・サービスの供給継続 | 自社の継続と地域の応急復旧 |
| 優先する対象 | 重要な製品・サービス | 従業員、施工現場、災害対応業務、重要業務 |
| 災害時の役割 | 自社事業の復旧 | 自社復旧と行政・地域への対応 |
| 必要な資源 | 人員、設備、データ、材料、物流 | 人員、重機、車両、燃料、資材、協力会社、通信 |
| 外部との関係 | 顧客、取引先、仕入先 | 行政、建設業団体、協力会社、地域、取引先 |
| 特有の課題 | 商品・サービス供給の停止 | 応急出動と通常業務を同時に判断する必要がある |
一般企業のBCPにも、地域貢献や行政との連携は含まれます。
しかし建設業の場合、地域の応急復旧そのものが重要業務になる可能性があります。
そのため、災害協定、出動体制、道路啓開、資機材の確保などが特に重要になります。
建設業BCPで整理する主な内容
建設業BCPでは、会社の規模や業務内容、地域の災害リスクに応じて、さまざまな内容を整理します。
基本方針
最初に、何を守るのかを決めます。
一般的には、
-
従業員と家族の安全
-
施工中現場の安全
-
会社の存続
-
顧客や取引先への責任
-
地域の応急復旧への貢献
などを基本方針として整理します。
災害リスクの確認
本社、営業所、資材置場、施工現場などが、どのような災害に遭う可能性があるのかを確認します。
香川県であれば、
-
地震
-
津波
-
洪水
-
高潮
-
土砂災害
-
液状化
-
ため池の決壊
-
長時間停電
-
通信障害
などを考える必要があります。
香川県建設業BCP認定制度では、会社の拠点や資材置場、施工現場などの位置と災害リスクを確認するため、自社ハザードマップの作成も重要になります。
香川県建設業BCP関連資料
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/youryoutou.html
初動対応
災害発生直後に、誰が何をするのかを決めます。
例えば、
-
身の安全の確保
-
従業員の安否確認
-
施工現場の点検
-
災害対策本部の設置
-
行政への連絡
-
出動可能人数の確認
-
重機や車両の確認
などです。
指揮命令系統
社長や災害対策本部長が不在の場合でも、判断できる仕組みが必要です。
責任者だけを決めるのではなく、第2順位、第3順位まで代理者を決めておくことが重要です。
人員と参集体制
従業員が全員出社できるとは限りません。
誰がどの拠点に参集するのか、参集できない場合はどう連絡するのか、限られた人数をどの業務へ配置するのかを考えます。
安否確認で終わらず、
今いる職員で、どの重要業務に対応できるのか
まで判断できる仕組みが必要です。
資機材と燃料
建設会社が応急復旧に参加するためには、重機、車両、発電機、燃料、工具、資材などが必要です。
しかし災害時には、燃料の調達や重機の運搬が難しくなる可能性があります。
そのため、
-
保有する重機と車両
-
保管場所
-
使用可能な燃料
-
代替調達先
-
運転できる従業員
-
協力会社の保有資源
まで整理しておく必要があります。
通信手段
携帯電話がつながることを前提にすると、災害時に連絡できなくなる可能性があります。
電話、メール、SNS、無線、衛星通信、集合場所など、複数の連絡手段を考えておくことが重要です。
災害協定と応急復旧
行政や建設業団体との災害協定がある場合は、
-
誰が要請を受けるのか
-
どのように社内へ伝達するのか
-
どの班が出動するのか
-
どの重機を使用するのか
-
通常業務との優先順位をどうするのか
を決めておく必要があります。
資金管理
災害時に建設会社が活動すると、売上が入る前に多くの支出が発生することがあります。
燃料費、資材費、外注費、人件費、車両費、修繕費などです。
一方で、被災した工事の入金が遅れたり、新規受注が止まったりする可能性があります。
建設業BCPでは、現場対応だけでなく、
-
手元資金
-
固定費
-
支払予定
-
借入可能額
-
保険
-
金融機関との連絡
-
災害復旧に必要な運転資金
についても考える必要があります。
建設業BCPは防災マニュアルではない
建設業BCPは、防災マニュアルと同じではありません。
防災マニュアルは、避難、消火、救護、安否確認など、主に人命と安全を守る対応を整理します。
これに対してBCPでは、安全を確保した後に、
-
どの業務を優先するのか
-
何時間以内に再開するのか
-
誰をどの業務へ配置するのか
-
資源が足りない場合に何を諦めるのか
-
通常業務と災害対応をどう分けるのか
-
会社をどのように存続させるのか
まで考えます。
防災が「命を守る仕組み」だとすれば、BCPは「命を守った後も会社と重要業務を継続する仕組み」です。
建設業BCPでは、さらにその先に「地域の復旧を支える」という役割が加わります。
建設業BCPは作成して終わりではない
BCPは、完成した文書を保管しておくだけでは機能しません。
災害時には、計画どおりの人数が集まらないことがあります。
責任者が不在になることもあります。
連絡先が変わったり、新しい現場が増えたり、重機を入れ替えたりすることもあります。
そのため、
-
安否確認訓練
-
災害対策本部設置訓練
-
通信訓練
-
参集判断訓練
-
机上訓練
-
実動訓練
-
計画の見直し
-
連絡先や資機材一覧の更新
を継続する必要があります。
四国建設業BCP等審査会の審査要領では、認定の継続更新にあたり、計画に基づく訓練と事業継続計画の見直しを、最低でも年1回実施することが求められています。
出典：四国建設業BCP等審査会「災害時の事業継続力認定 審査要領」
https://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/R8_01_outline.pdf
香川県の認定審査でも、提出書類だけでなく、書類審査や面接審査を通じて計画内容が確認されます。
出典：香川県「香川県建設業BCP認定 審査要領」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/13428/r0701bcpyouryou.pdf
つまり重要なのは、
「立派なBCPを作ったか」
ではなく、
実際に災害が起きたとき、限られた人員と資機材で判断し、行動できるか
という点です。
認定取得だけを目的にしないことが重要
建設業BCP認定を取得することには、会社の信頼性向上や災害対応力の見える化などの意味があります。
しかし、申請書を完成させて認定を取得しただけでは、会社の事業継続力が完成したとはいえません。
審査要領に必要な内容を書くことと、災害時に従業員が実際に動けることは別の問題です。
そのため建設業BCPでは、
-
認定要件を確認する
-
自社の災害リスクを調べる
-
初動対応を設計する
-
重要業務を決める
-
人員と資機材を割り当てる
-
訓練する
-
問題点を修正する
という流れで、継続的に改善していく必要があります。
認定はゴールではありません。
自社と地域を守る仕組みづくりを始める入口です。
まとめ｜建設業BCPは地域の復旧機能を守る計画
建設業BCPとは、災害が発生した場合でも、従業員の安全を確保し、施工現場の二次災害を防ぎ、会社の重要業務を継続するとともに、行政や地域の応急復旧に対応するための事業継続計画です。
建設業BCPが作られた背景には、大規模災害によって地域の建設会社が一斉に停止すれば、道路啓開や応急復旧が遅れ、地域全体の復旧・復興に重大な影響が生じるという問題があります。
一般企業のBCPが商品やサービス、取引やサプライチェーンを守る計画だとすれば、建設業BCPは、そのサプライチェーンを再び動かすための道路や公共インフラを復旧する計画でもあります。
だからこそ建設業BCPは、
-
従業員を守る
-
施工現場を守る
-
建設会社を守る
-
顧客と取引先を守る
-
地域の復旧機能を守る
という複数の目的を持っています。
建設業BCPは、単なる申請書でも、防災マニュアルでもありません。
災害時に建設会社が生き残り、再び地域を動かすための設計図
なのです。
参考資料・出典
内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
内閣府「事業継続ガイドライン掲載ページ」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html
国土交通省四国地方整備局「四国における建設業BCPの取り組み」
https://www.skr.mlit.go.jp/yongi/menu/summary/22-7gihou/img/06.pdf
四国建設業BCP等審査会「災害時の事業継続力認定 審査要領」
https://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/R8_01_outline.pdf
香川県「建設業BCP」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/index.html
香川県「香川県建設業BCP認定制度について」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/youryoutou.html
香川県「香川県建設業BCP認定 審査要領」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/13428/r0701bcpyouryou.pdf
香川県「香川県建設業BCP認定制度認定会社」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/bcpkouhyou.html
建設業BCP
建設業BCP認定キット
https://kagawabousaiminoru.com/entry/Kensetsubcp-00
建設業BCPのニュース
建設業BCP認定制度に関するニュース
https://kagawabousaiminoru.com/entry/kennsetuBCP1
建設業BCP制度設計記事
建設業BCPとは？ なぜ建設会社に専用の事業継続計画が必要なのか、制度の背景から解説 2026.7.22更新
全国建設業BCPシリーズ記事
1.建設業BCP認定の全国的な状況
2.地方整備局別の認定制度比較
3.認定を取得するメリット
4.自社作成とコンサルの違い
5.申請方法と必要書類
6.審査で確認される項目
7.作成途中で止まるポイント
8.参集計画の作り方
9.災害対策組織の作り方
10.認定後の訓練
11.更新・継続申請
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