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📘香川県版・建設業BCP記事 ：まとめ
「会社を守れるのか？」
その心配と向き合う勇気を生むのは、
知識と準備だけ。“作って終わり”ではなく、
動けるBCPへ。
その一歩を、私たちが助けます。
── みのる防災
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はじめまして。このページでは「防災ってなにからはじめるの？」
この疑問・お悩みを持つ方にお応えします。
【情報提供者】
防災士・BCP・リスクマネジメントの研究発信者
運営管理者 みのる防災総合事務所
代表 森 実成
香川県建設業BCP認定制度とは？
【2026年最新】香川県建設業BCP認定の申込受付が8月3日開始｜対象会社・申請方法と早期準備の重要性
香川県は、令和8年度「香川県建設業BCP認定制度」の審査会申込について、2026年8月3日から受付を開始します。
申込期間は、次のとおりです。
申込期間：2026年8月3日（月）から8月31日（月）まで
2026年7月22日現在、正式な申込受付期間にはまだ入っていませんが、申請書類に関する事前相談は、すでに受け付けられています。
建設業BCPの新規認定を目指す会社だけでなく、令和8年度に認定更新を迎える会社も、早めに準備状況を確認しておく必要があります。
ただし、建設業BCPは、申込期間が始まってから急いで書類を作ればよいものではありません。
訓練、見直し、社員への周知、改善記録などを積み重ね、認定取得後も継続して運用することが求められます。
今回の記事では、令和8年度の申込期間、対象会社、申請方法に加え、なぜ建設業BCPは早く取り組んだほうがよいのか、そしてBCPをBCMとして運用することが、どのように企業価値につながるのかを解説します。
香川県建設業BCP認定制度とは？
香川県建設業BCP認定制度は、大規模災害が発生した場合でも、建設会社が応急対応業務や重要業務を継続できる体制を整えているかを審査し、認定する制度です。
香川県では、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、県内建設企業の事業継続力と地域防災力を高めることを目的として、2013年度に制度を創設しました。
建設会社は、災害発生後に自社の事業を立て直すだけでなく、道路啓開、応急復旧、土砂撤去など、地域の復旧活動を支える役割も期待されています。
そのため、一般企業のBCPとは異なり、建設業BCPでは、主に次のような体制が重視されます。
-
災害時の連絡体制
-
社員の安否確認
-
災害対策本部の設置
-
施工中現場の被害確認
-
資機材や重機の確保
-
協力会社との連携
-
行政からの応急対応要請への対応
-
重要業務を継続するための代替手段
-
社員教育と訓練
-
定期的なBCPの見直し
単にBCP文書を作成するだけではなく、災害時に会社として実際に動ける体制になっているかが重要になります。
令和8年度の申込期間
令和8年度の申込期間と受付時間は、次のとおりです。
申込期間
2026年8月3日（月）から8月31日（月）まで
受付時間
午前9時から正午まで
午後1時から午後5時まで
土曜日、日曜日、祝日は除かれます。
郵送で申し込む場合も、申込期間内に必着となるよう注意が必要です。
認定対象となる建設会社
令和8年度の認定対象は、香川県建設工事指名競争入札参加資格者のうち、土木一式工事で原則としてA等級またはB等級に格付けされ、香川県内に本社を置く建設会社です。
対象となるのは、主に次の会社です。
-
まだ香川県建設業BCP認定を受けていない会社
-
過年度に認定を受け、令和8年度に更新が必要な会社
四国地方整備局の「四国建設業BCP等審査会」で認定を受けている会社については、香川県独自の審査を省略して認定を受けられます。
ただし、四国地方整備局の認定を受けている会社も、香川県への申込書の提出は必要です。
申込方法
申込書類は、次の2種類を提出します。
-
申込書類一式の書面1部
-
申込書類のPDFデータを保存したCDまたはDVD
提出方法は、持参または郵送です。
提出先は、公益財団法人香川県建設技術センターとなっています。
電子申請やメール提出ではなく、書面と記録媒体の提出が必要な点には注意が必要です。
申請前の事前相談も受付中
香川県建設業BCP認定制度では、申込前の事前相談が受け付けられています。
事前相談を希望する場合は、香川県建設技術センターへ電話で予約したうえで相談します。
申込受付が始まると相談が集中する可能性があるため、香川県も早めの相談を呼びかけています。
特に新規申請では、次のような部分で修正が必要になることがあります。
-
自社の被害想定が具体的になっているか
-
自社ハザードマップが指定された方法で作成されているか
-
災害時の指揮命令系統が明確になっているか
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重要業務と目標復旧時間が整理されているか
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資機材や協力会社との連携方法が記載されているか
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訓練や見直しの記録が残されているか
-
計画の内容を経営者や担当者が説明できるか
申込直前に書類を作り始めるのではなく、審査要領とチェックシートを使い、早めに自社の体制を確認することが重要です。
令和8年度版の審査資料も公開
香川県は、令和8年度版として、審査要領、チェックシート、Q&A、作成例などを更新しています。
また、自社ハザードマップについても、令和8年6月版の手引きと作成例が公開されました。
香川県建設業BCPでは、自社が災害によって受ける被害を想定し、会社、資機材置場、施工現場、社員の参集経路などを整理した自社ハザードマップを作成します。
原則として、香川県の「かがわ防災Webポータル」で示されている図面を使用する必要があります。
過去に作成したBCPや古い様式をそのまま提出するのではなく、令和8年度版の審査資料に合わせて確認する必要があります。
認定は2027年3月下旬の予定
令和8年度の香川県建設業BCP認定審査会は、1回実施される予定です。
書類審査と面接審査の日程は、現時点では未定となっており、対象会社へ県から案内されます。
認定時期は、2027年3月下旬頃の予定です。
また、今年度末までの認定証を持つ会社が更新申込を行わなかった場合や、審査で非認定となった場合は、現在の認定期間が終了した時点で認定が失効します。
更新対象となっている会社は、申込期限だけでなく、これまでの訓練や見直しの実施状況も早めに確認しておく必要があります。
建設業BCPは、申請直前に作る書類ではない
建設業BCP認定を目指す場合、
「申込期間が始まってから書類を作ればよい」
「認定を取得したら、次の更新までは何もしなくてよい」
と考えてしまうかもしれません。
しかし、建設業BCP認定制度は、完成した書類だけを評価する制度ではありません。
BCPを作成した後に、次の活動を継続することが重要です。
-
社員へ内容を周知する
-
安否確認や参集の訓練を行う
-
災害対策本部の設置手順を確認する
-
訓練結果を記録する
-
発見した問題点を整理する
-
改善策を実施する
-
BCPを定期的に見直す
つまり、認定申込はゴールではありません。
会社の事業継続力を高める取り組みの入口です。
徳島県では認定後の活動記録が更新審査で確認される
隣県の徳島県建設業BCP認定制度を見ると、継続的な取り組みの重要性が、より分かりやすく示されています。
徳島県の建設業BCP認定は、新規認定後の有効期間が2年間です。
その後、認定を継続するためには更新審査を受けます。
更新審査では、前回認定以降の期間について、次のような取り組みが確認されます。
-
前回審査で指摘された課題の改善
-
計画に基づく訓練の実施
-
BCPの見直し
-
実施内容の記録
-
訓練結果の検証
特に、訓練とBCPの見直しについては、最低でも1年に1回実施されているかが確認されます。
計画に基づく訓練や見直しの実施が確認できない場合には、更新時に非認定となる可能性があります。
ここで注意したいのは、徳島県の制度が「新規申請前に2年分の活動記録を必須としている」という意味ではないことです。
正確には、新規認定後の有効期間が2年間あり、その間の訓練、見直し、改善の実績が、次の更新審査で確認される仕組みです。
言い換えると、認定証を受け取った時点から、次の更新審査に向けた活動記録が始まっていることになります。
香川県でも年1回以上の訓練と見直しが重視される
香川県の建設業BCP認定制度も、基本的な考え方は同じです。
令和8年度の香川県建設業BCP認定審査要領では、より実効性のあるBCPとするため、改善計画に基づいて実施した内容を記録・検証し、PDCAサイクルによって事業継続力を高めることが示されています。
継続更新では、前回認定以降の期間について、主に次の内容が確認されます。
-
計画に基づく訓練
-
BCPの見直し
-
審査で指摘された事項への対応
-
課題改善の実施状況
-
社内への周知状況
-
訓練や見直しの記録
訓練とBCPの見直しについては、最低でも年1回実施し、その状況を記録しておくことが重要です。
訓練を実施した場合には、実施日、参加者、訓練内容、写真、判明した問題点、今後の改善策などを記録します。
申込直前にBCP文書だけを整えるのではなく、早い段階から訓練、記録、改善の仕組みを作っておくことが、その後の更新にもつながります。
令和8年度は「運用するBCP」がより明確になった
令和8年度の香川県建設業BCP認定審査要領では、BCPを作成する目的や基本方針、運用体制などが、より明確に整理されています。
建設業BCPでは、次のような流れを継続していく必要があります。
計画を作る
→社員へ周知する
→訓練する
→問題点を発見する
→改善方法を検討する
→計画を改訂する
→再び周知・訓練する
これは、単にBCPという文書を作成するのではなく、会社の中にBCPを運用する仕組みを作る考え方です。
認定審査に通過する書類を作ることだけではなく、認定後も会社として継続的に改善できる体制を設計することが求められています。
BCPからBCMへ｜会社を継続的に強くする
BCPは「事業継続計画」です。
一方、BCMは「事業継続マネジメント」と呼ばれます。
BCPを作成しただけで終わらせず、次の活動を継続することがBCMです。
-
BCPを社内へ浸透させる
-
必要な予算や資源を確保する
-
社員の役割を決める
-
訓練を実施する
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計画の実効性を確認する
-
問題点を改善する
-
組織や事業の変化に合わせて更新する
建設会社では、社員の異動、退職、重機の入替え、資機材置場の変更、受注工事の変化、協力会社との関係などによって、会社の状況が常に変わります。
一度作成したBCPを放置すると、連絡先、担当者、保有資機材、施工現場などの情報が現状と合わなくなる可能性があります。
だからこそ、最初からBCPだけでなく、BCMまで設計する必要があります。
香川県建設業BCP認定制度で求められているPDCAによる運用は、実質的にはBCMの考え方につながっています。
早く準備を始める会社ほど有利になる理由
ここでいう「有利」とは、早く申請した会社に特別な加点が与えられるという意味ではありません。
早い段階から取り組みを始めることで、訓練、改善、社内周知などの実績を蓄積できるという意味です。
訓練記録を蓄積できる
安否確認訓練、参集訓練、災害対策本部設置訓練、情報伝達訓練などを実施し、その記録を残せます。
訓練実績があることで、BCPが机上の文書ではなく、会社で実際に運用されていることを示せます。
書類では見えない問題を発見できる
実際に訓練すると、次のような問題が見つかることがあります。
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連絡網に退職者が残っている
-
社長と連絡が取れない場合の代行者が決まっていない
-
重機の鍵を保管している社員が参集できない
-
停電すると社員名簿を確認できない
-
災害対策本部の設置場所が浸水区域内にある
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協力会社の緊急連絡先が整理されていない
-
現場確認と行政対応の優先順位が決まっていない
こうした問題は、BCP文書を読んでいるだけでは見つけにくいものです。
改善実績を示せる
訓練で判明した問題を改善し、再び訓練することで、会社がBCPを継続的に運用している記録が残ります。
例えば、安否確認訓練で回答率が低かった場合には、連絡方法や訓練時間を変更し、次回の訓練で改善効果を確認できます。
この積み重ねが、BCMです。
社員が実際に動けるようになる
災害時に行動するのは、BCPを作成した担当者だけではありません。
社長、現場代理人、職長、総務担当者、重機オペレーターなどが、それぞれの役割を理解している必要があります。
訓練を繰り返すことで、災害時に誰が何を判断し、誰へ連絡し、どこへ参集するのかが社内に定着していきます。
更新審査の準備になる
認定後に慌てて訓練を始めるのではなく、認定前から記録様式や改善の仕組みを作っておけば、その後の更新にも対応しやすくなります。
早く始めることは、申請書類を早く完成させることではありません。
数年後の更新まで見据え、会社の中に継続運用の仕組みを作ることです。
建設業BCP認定を受けるメリット
香川県建設業BCPの認定を受けた会社は、県のホームページで会社名が公表されます。
これにより、災害対応体制を整えている建設会社として、発注者、取引先、金融機関、地域住民などに対して、自社の事業継続力を示すことができます。
また、香川県では建設業BCP認定を、総合評価落札方式における評価項目として位置づけています。
3,000万円以上の土木一式工事に加え、令和6年度からは企業評価型・簡易型でも評価対象とされています。
ただし、建設業BCP認定の価値は、入札上の評価だけではありません。
認定取得をきっかけとして、社内の指揮命令系統、連絡体制、資機材管理、協力会社との連携、社員教育などを見直すことができます。
BCPとBCMが生み出す企業価値
建設会社が継続的にBCPへ取り組むことは、次のような企業価値につながります。
-
社員とその家族を守る会社である
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災害時にも連絡が取れる会社である
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施工中現場の二次災害を防止できる
-
行政からの応急対応要請に応えられる
-
重機や資機材を災害時に活用できる
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協力会社と連携できる
-
経営者が会社のリスクを把握している
-
訓練と改善を継続する組織文化がある
-
発注者や地域から信頼される
-
災害後も雇用や事業を守れる可能性が高まる
これらは、災害時だけに役立つものではありません。
平常時の安全管理、社員教育、情報共有、業務の標準化、協力会社との連携、経営リスクの把握にもつながります。
BCPをBCMとして継続的に運用する会社は、災害対応力が高いだけではなく、平常時の経営管理能力も高い会社として評価される可能性があります。
認定証ではなく、継続できる会社を作る
建設業BCP認定制度を利用する目的を、認定証の取得だけにすると、書類を提出した時点で活動が止まってしまいます。
一方、最初からBCMまで設計すれば、次のような継続的な取り組みになります。
BCPを作る
→社員へ周知する
→訓練する
→問題を見つける
→改善する
→再び訓練する
→会社の仕組みとして定着させる
認定証は、その取り組みの結果として得られるものです。
香川県で建設業BCP認定を目指す会社は、今年度の申込期間だけを見るのではなく、数年先の更新まで見据えて、早い段階から取り組みを始めることが重要です。
まとめ｜受付開始前の今からBCMを設計する
令和8年度の香川県建設業BCP認定制度は、2026年8月3日から8月31日まで申込を受け付けます。
2026年7月22日現在、正式な申込期間はまだ始まっていません。
一方で、事前相談はすでに受け付けられており、令和8年度版の審査要領や作成例も公開されています。
新規認定を目指す会社はもちろん、更新対象となっている会社も、まずは次の点を確認しておきましょう。
-
自社が令和8年度の対象会社に該当するか
-
現在の認定証の有効期限はいつまでか
-
最新の審査要領を使用しているか
-
自社ハザードマップを更新しているか
-
年1回以上の訓練を実施しているか
-
BCP見直しの記録が残されているか
-
訓練で発見した課題を改善しているか
-
面接審査でBCPの内容を説明できるか
-
認定後の運用体制まで設計しているか
建設業BCPは、提出するための書類ではありません。
災害時に会社が退場せず、社員を守り、地域の復旧活動を支えるための事業継続体制です。
早く始めることの本当のメリットは、申請書を早く完成させることではありません。
訓練と改善を積み重ねることで、社員、発注者、取引先、行政、地域から、
「災害が起きても、この会社なら動いてくれる」
と信頼される会社を作ることです。
建設業BCP認定を入口として、BCPからBCMへ取り組みを発展させることが、建設会社の事業継続力と企業価値を高めることにつながります。
※この記事は2026年7月22日時点の公表資料をもとに作成しています。申込日程、対象要件、審査方法などが変更される可能性があるため、実際に申請する際は、香川県および関係機関の最新情報をご確認ください。
参考資料
香川県「令和8年度香川県建設業BCP認定審査会の申込について」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/r8bcpmousikomi.html
香川県「香川県建設業BCP認定制度」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/bcp/youryoutou.html
香川県「令和8年度香川県建設業BCP認定審査要領」
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/13428/r0801bcpyouryou.pdf
徳島県「令和8年度徳島県建設業BCP認定制度関係資料」
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/wp-content/uploads/2026/06/e45e811f3949fb38b68554c27289e6c9.pdf
建設業BCP
建設業BCP認定キット
https://kagawabousaiminoru.com/entry/Kensetsubcp-00
建設業BCPのニュース
建設業BCP認定制度に関するニュース
https://kagawabousaiminoru.com/entry/kennsetuBCP1
建設業BCP制度設計記事
建設業BCPとは？ なぜ建設会社に専用の事業継続計画が必要なのか、制度の背景から解説 2026.7.22更新
全国建設業BCPシリーズ記事
1.建設業BCP認定の全国的な状況
2.地方整備局別の認定制度比較
3.認定を取得するメリット
4.自社作成とコンサルの違い
5.申請方法と必要書類
6.審査で確認される項目
7.作成途中で止まるポイント
8.参集計画の作り方
9.災害対策組織の作り方
10.認定後の訓練
11.更新・継続申請
香川県版・建設業BCP記事
備えは愛だ！
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