© 2025 Minoru Mori 本作は Creative Commons 表示 4.0 国際ライセンスのもとで提供されます。 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
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この記事では「南海トラフは“うそ”?」という言葉が、なぜ浮上したのか、その背後にある構造と真実を、要点だけお話しします。
まず、私が講義で確信したのはこの一文です。
「プレートの力はどうしても溜まる。そして、いつかその力が逃げる場所が必要になる」
つまり、来る・来ないという二元論ではなく、「いつかは来る」可能性に備えるという視点が大切なのです。
しかし、ここに制度的な“ズレ”が介入します。
第1のターニングポイントは、2001年に設立された地震調査研究推進本部。
科学的評価を担う委員会の委員長は地震学者でしたが、数値を政策に反映する「政策委員会」のトップは地震の専門家ではなく都市計画の学者でした。
つまり「発生メカニズムを知らない人」が数字に関わっていたわけです。
次に第2のターニングポイントは、地震本部の所管が「総理府」から「文科省」に移ったこと。
このことで科学技術行政に一本化された反面、「政策サイドの裁量」が増える構造が強まりました。
そして第3のターニングポイント。
2023年以降、「経産省の官僚」や一部報道が「南海トラフはうそだ」と言い出した。
背景には、原発やインフラ政策などの都合があり、「防災が経済のブレーキになる」と誤解されていた可能性があります。
でも、本来は逆なのです。
防災レジリエンスへの投資は、社会の持続可能性を高め、結果的には経済の基盤を強くします。
今こそ、「危機管理と経済活動を対立させない」考え方が必要です。
ここまでが概略です!
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