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南海トラフは“うそ”？本気で検証してみた〜科学・政策・利権が交差する“真実”〜

2025.5.10

🛠️地震・津波・台風・停電――4大災害への備え方、さらに備えて5つの災害の備え【みのるの備え日記】

※原文は１万文字を軽く超えます。ダイジェスト版からお楽しみください。

【ダイジェスト版】

「南海トラフはうそ？」と言われる理由と、その本当の意味

📘 本記事は Creative Commons 表示 4.0 国際ライセンス の下に提供されています。
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

はじめに

近年、「南海トラフ地震は来ない」「あれはうそだ」という言葉がSNSや一部報道で広がっています。
しかし、これは単なる陰謀論ではなく、科学と政策の“ズレ”から生じた誤解です。

この記事では、その背景を3つの大きな出来事（ターニングポイント）に整理し、わかりやすく解説します。

第1のターニングポイント：制度設計の歪み（2001年）

阪神・淡路大震災を契機に「地震調査研究推進本部」が設立されました。
科学的評価を担ったのは地震学者の委員会。
しかし、数値を政策に反映する「政策委員会」のトップは都市計画の専門家で、地震の発生メカニズムには専門外。

👉 **学問では「30年以内に20％程度」**という冷静な数字も、政策都合で「70〜80％」に引き上げられるなど、最初から“歪み”が生まれました。

第2のターニングポイント：所管が文科省へ（2001年）

もともと地震本部は総理府（内閣直属）の組織でした。
2001年の中央省庁再編で、文部科学省の傘下に。
科学技術行政との連携は強化された一方で、政策委員会の裁量が増え、科学と政策が混ざり合う構造が強まりました。

👉 この制度変更が「政治的判断が科学的数字に影響する土壌」を作りました。

第3のターニングポイント：経産省の“うそ”発言（2023〜2024年）

調査報道で「確率は政策的に水増しされている」と報じられ、議論が拡大。
2024年には現役経産省官僚がYouTubeで「南海トラフはうそ」と発言し、世間に衝撃を与えました。
背景には、原発・電力・インフラなど経済政策と防災政策の対立がありました。

👉 「防災が経済のブレーキになる」という誤解が、行政内部からも表面化したのです。

本当の問題は何か？

地震学者は「来ない」とは言っていません。
むしろ「確率には不確かさがあるからこそ、備えが必要」と繰り返しています。
問題は、防災投資が「経済の邪魔」と誤解されてきたこと。

結論：防災レジリエンスこそ経済の基盤

プレートの力は必ず蓄積し、いつか解放されます。
それは「来る／来ない」の議論ではなく「いつか来る」に備える問題です。
防災への投資は経済を止めるどころか、社会を強くし、結果的に経済成長の基盤になります。

👉 本質は「防災と経済を対立させない」こと。
👉 そのカギが「防災レジリエンス」という考え方です。

【原文】

南海トラフは“うそ”？本気で検証してみた〜科学・政策・利権が交差する“真実”〜

こんにちは、防災士であり、大学で危機管理学を学ぶ「みのる」です。

この記事では「南海トラフは“うそ”？」という言葉が、なぜ浮上したのか、その背後にある構造と真実を、要点だけお話しします。

まず、私が講義で確信したのはこの一文です。
「プレートの力はどうしても溜まる。そして、いつかその力が逃げる場所が必要になる」
つまり、来る・来ないという二元論ではなく、「いつかは来る」可能性に備えるという視点が大切なのです。

しかし、ここに制度的な“ズレ”が介入します。

第1のターニングポイントは、2001年に設立された地震調査研究推進本部。
科学的評価を担う委員会の委員長は地震学者でしたが、数値を政策に反映する「政策委員会」のトップは地震の専門家ではなく都市計画の学者でした。

つまり「発生メカニズムを知らない人」が数字に関わっていたわけです。

次に第2のターニングポイントは、地震本部の所管が「総理府」から「文科省」に移ったこと。
このことで科学技術行政に一本化された反面、「政策サイドの裁量」が増える構造が強まりました。

そして第3のターニングポイント。
2023年以降、「経産省の官僚」や一部報道が「南海トラフはうそだ」と言い出した。
背景には、原発やインフラ政策などの都合があり、「防災が経済のブレーキになる」と誤解されていた可能性があります。

でも、本来は逆なのです。
防災レジリエンスへの投資は、社会の持続可能性を高め、結果的には経済の基盤を強くします。

今こそ、「危機管理と経済活動を対立させない」考え方が必要です。

ここまで概略・・

はじめに：誰が「うそ」と言ったのか

「南海トラフ巨大地震は来ない」「あれはうそだ」――そんな言葉がネットやSNS、果ては行政関係者の口からまで発せられる時代。
だが、これはただの陰謀論ではない。本当に問題なのは、「うそ」と言われるに至った背景と構造である。

私は香川大学で危機管理学を学ぶ学生であり、防災士でもある。香川大学で教えられているもう一人の「京大名誉教授」から地震学を学ぶ中で、こう確信した。

プレートの力はどうしても溜まる。そして、いつか・・その力が逃げる場所が必要になる。

この一文に、すべてが込められている。

第1章：京大・東大の“天才たち”が見た真実

京都大学・鎌田浩毅教授（京大名誉）

地震予知は不可能
だからこそ備える必要がある
香川大学での「もう一人の京大名誉教授の講義」でも「プレート境界では力が溜まり、それは必ず解放される」と強調

東京大学名誉教授（地震研究所）

地震の「再来周期」評価に不確かさがあると指摘
放射性炭素年代測定には誤差があり、南海トラフが"間もなく来る"と断定するには根拠が弱い
ただし、「来ない」とは言っていない

※ここで、天才たちは「来ない」とは言っていないと言うこと、不十分ではないかと議論を交わしているということで「うそ」とは言っていないということに注目です。

🧩 再整理：三者の力関係・ポジションマップ

立場	氏名／所属	主張	スタンス	わたしの見た“位置づけ”
東大名誉教授	○○（地震研）	年代のズレ、想定の不備	学問的に慎重／批判的	現体制に一石を投じる“知の異端児”
京大鎌田浩毅教授	京大名誉、香川大で講義	「予測できないからこそ備えるべき」	科学の限界を前提に防災推奨	「本質を突く実践派」地震学の哲人
経産省の一部	官僚・委員会など	「想定はうそ」＝経済の邪魔	政策優先／経済主導	「学問外から横槍」“ブレイキングダウン的乱入者”

※この状況が今の、ユーチューブやマスコミがよく取り上げている構図です。

しかし、ある疑問が生じてきます。「なぜ、経産省の一部からは”うそ”とまで言い放つ必要があるのか？なにかがおかしい・・・そう思ったのです。

私は、講義をうけて

プレートの力はどうしても溜まる。そして、いつかその力が逃げる場所が必要になる。

この一文に、すべてが導かれるように・・・・

ここから、私の調査がはじまりました。

第2章：第一のターニングポイント〜2001年地震調査研究推進本部の設立〜

実は「地震学」の専門ではなかった！

■ 組織構造

組織名	初代委員長	主な役割
地震調査委員会	宮崎大知氏	科学的評価を担う地震学者主導の委員会
政策委員会	伊藤滋氏（都市計画の専門家）	数値の政策反映・行政調整（地震学者ではない）

■ 経緯と問題点

学術的には「30年以内に20％程度」が妥当という意見も
政策側の圧力で「70〜80％」に数値を引き上げ
発言例：「新聞報道を考えると、下げられない」「危機感がなければ予算が取れない」

✅ 伊藤滋氏（政策委員会初代委員長）は、地震学者ではありません。

🔎 伊藤滋（いとうおさむ）氏の正体は？

属性	内容
出身	東京大学工学部都市工学科（都市計画・防災まちづくり）
分野	都市政策、景観デザイン、都市防災、まちづくり
代表ポジション	筑波大学教授 → 早稲田大学理工学部教授（都市工学）
主な活動	「市街地再開発」「防災都市計画」「震災復興計画」など
地震分野との関係	都市計画×災害リスクの立場から政策へ参加した“行政系の有識者”

🧠 なぜこの点が重要か？

伊藤氏は地震の“発生メカニズム”や“応力蓄積”などの専門家ではなく、「被害を想定し、都市計画に組み込む立場の政策設計者」です。
つまり、「南海トラフが来る確率をどう出すか？」という科学的判断の専門家ではないのに、地震発生確率の“数字”に影響を与えうる意思決定ポジションにいた。

つまり・・都市計画の政策設計者を就任させていた・・ここで歪みが生まれています

では・・次に・・

✅宮崎大知氏とは？：初代地震調査委員会委員長の“科学者としての顔”

🎓 経歴と立場

地震調査研究推進本部（地震本部）設立時、初代地震調査委員会の委員長として就任
学術的評価を担う部門のリーダーとして、活断層・南海トラフなど地震確率の長期評価を主導。

🔍 役割と趣旨

科学的な判断に基づいて「30年以内20%程度」という確率評価の案を出した立場とされています
地震学者として、事実に基づく長期評価を重視する姿勢が明瞭。
初代として、制度設計期に科学的視点を反映しようとした中心人物であり、政策的数値が導入された際には“ブレーキ役”を果たしたとも言われています。

📌 学問と政策の分岐点に立つ人物

宮崎氏の存在こそが、「学問的には低く見積もりたい」という視点の代表。
地震調査委員会が「政策とのズレ」の起点となる制度構造の中で、科学の声を代表した人間です。

※**「地震学の声はここにあった」**つまり制度による歪みの「源流」がここからはじまっていた・・と私は判断しました。もちろん・・不十分ですが

ただ・・ここから天才たちと制度のゆがみは大きく進展していきますが

ここで時系列で整理しておきたいと思いました。

📆 地震本部設立の背景と体制の時系列表

年代	出来事	担当・体制	総理大臣（当時）	備考
1995年1月17日	阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）	―	村山富市	約6,400人が犠牲。都市直下型地震への危機感高まる
1995年6月	「地震防災対策特別措置法」成立	総理府に「地震本部」を設置する根拠法	村山富市	「地震調査研究推進本部」が制度上誕生
1996年7月	地震調査研究推進本部発足	総理府直轄の本部組織（首相が本部長）	橋本龍太郎	初期段階では内閣直下組織、科学技術庁・文部省などが連携
2001年1月6日	中央省庁再編（総理府→内閣府などに統合）	文部科学省に移管（現・所管官庁）	森喜朗（再編直前）〜小泉純一郎（再編直後）	科学技術行政を一元化し、文科省の下へ編入
2001年3月〜	政策委員会・地震調査委員会が制度的に整備	文部科学省傘下の2委員会体制	小泉純一郎	委員長に伊藤滋氏（政策）／宮崎大知氏（調査）

🔍 要点まとめ

✅ 阪神大震災（1995）がすべての発端
✅ 当初は総理府（内閣直属）の緊急設置組織
✅ 2001年の省庁再編で文科省の科学技術行政に吸収される形で再設計
✅ これにより政策委員会の裁量が増えたともいえる体制が出来上がる

※この政策は阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）からスタートしていますが、ここでおかしな現象が生じます。元々は総理府直轄の本部組織でまだすっきりした組織でしたが・・全くのなぞ？「文科省」が入ってきます・・事態はさらに「歪み」ます

第3章：第二のターニングポイント〜内閣から文部科学省へ〜

本来は総理府（のちの内閣府）管轄であった地震調査研究推進本部
2001年の中央省庁再編により、地震本部は文部科学省の傘下へ
科学的知見の管理と政策決定が、文科省に集中する構造が誕生

（※この注記は第5章の制度構造の議論とも連動）

🎯 第二のターニングポイント：担当省庁が文科省になった理由は？

★中枢再編の一環として（2001年1月6日付）

中央省庁再編が行われた際、地震防災に関する所管を一元化するために、以前までの総理府（当時）から文部科学省へ移管された
再編の目的は「科学技術行政」を強化することにあり、地震研究もその一環で捉えられていた。

科学技術行政の推進力を担う役割としての文科省

文科省は当時、文部省＋科学技術庁＋厚生省の一部機能が統合された省庁であり、科学技術分野のハブ的存在だった
そのため、地震調査研究本部も科学的根拠に基づいた政策との橋渡し役としての責務が明確化された。

一元的な地震調査研究というミッション

地震防災対策特措法（1995年）による設置当初から重要だったのは「調査と研究の一元化」。
文科省傘下に置くことで、観測・調査研究と政策支援の連携がより強固になる構造が制度的に選ばれた

✅ まとめ：移管が意味すること

要素	詳細
再編の流れ	2001年の中央省庁再編で総理府から文科省へ交替
文科省の使命	科学技術行政の中心。調査と研究を政府レベルで連携させるために最適な場
結果的な構造	科学の裏づけを重視しつつ、防災・政策まで統合する地震調査本部の役割が強化された反面、「政策委員会」の裁量が増す土壌にもなった

🧠 この流れのまとめ

中央省庁再編によって、地震本部は「科学技術の中枢」である文科省のもとに置かれることになりました。これは「観測・調査・研究」を国家の科学政策と連携させようという意図に基づくものでしたが……

結果として、科学的根拠に基づく判断が優先される一方で、政策委員会などに行政・他省庁の利害が一層反映されやすくなる構造も生まれました。

※※わたしはこの視点は今あるズレ構造の原点が・・つまり第二のターニングポイントが発動！したと判断しました。

しかし・・さらに事態は混迷して歪みを生み出します。

全くのなぞ？「経産省」がなぜ口を開くのか？

第4章：第三のターニングポイント〜「経産省」が“うそ”だと言い出す〜

2024年8月、YouTubeに登場した現役経産省官僚が「南海トラフはうそ」と断言
なぜ行政の一機関が“科学を否定”する発言を？
背景には、原発・電力・インフラなど経済政策との対立構造が
「この想定が強すぎると、経済政策に支障が出る」＝ブレーキをかけたい内部の動き

※ここでさらに大きななぞが生まれます。

「経産省」がなぜ、「南海トラフ地震」のことに「うそ」と言い出すのか？言う理由はなにか？

まず、ここ最近の調査できる範囲での「経産省」の時系列についてまとめました。

📅 時系列まとめ：経産省の“うそ”発言、いつから？

🔹 2023年3月：『PRESIDENT Online』が“確率水増し”を報道

記者・小沢慧一氏が公開した議事録では、2001年の「30年以内70～80%」という時間予測モデルは、学界の冷静な“単純平均20%程度”から、予算獲得など政策的都合で引き上げられたという指摘が出ていました
この報道によって、“科学データではない数字を行政が採用している”という認識が広まり始めました。

🔹 2024年1月：『東洋経済オンライン』が「臨時情報は根拠が薄い」と問題提起

「南海トラフ地震臨時情報」（2024年8月発表）について、「想定確率や根拠が水増しされて政治的に都合のいい数字になっている」と指摘
経産省など政策サイドの介入で科学的数字が修正・強調されたのではとの疑念が報じられました。

🔹 2024年8月：YouTube番組などで“官僚が直言”

YouTube番組『政経プラットフォーム』に現役経産省官僚が登場し、衝撃発言：「南海トラフM9地震は起きない」「これは“うそ”だ」などと明言
政策サイドからの公式見解ではないが、行政内部者の発言として注目を集め、論争に火がつきました。

🔹 2024年9月～2025年2月：調査報道が連続して“水増し”と“扇動”を批判

テレビ番組や週刊誌（例：『DIAMOND online』など）でも、「巨大地震情報は危機煽動」「政策のために数字を盛っている」との論調が強まり。
こうした報道によって「経産省（政策サイド）が“うそ”と言い放った」という構図が固まり、世間に広がりました。

📝 まとめ

年月	出所	主張の内容
2023年3月	PRESIDENT Online	“高確率”は政策的水増しとの指摘
2024年1月	東洋経済Online	臨時情報の根拠が薄い・水増し疑惑
2024年8月	YouTube現役官僚発言	「南海トラフ地震は嘘」「来ない」
2024年9月〜	各種調査報道・特集記事	政策優先で科学を無視する行政構図

すなわち、「経産省サイドが“うそ”だと言い始めたのは、2023〜2024年にかけて、調査メディアや当事者の発言によって世に出されたという構造です。

🕵️ 気になる！あの～『PRESIDENT Online』でのスクープと桜井キャスターの関心

🧾 小沢慧一記者の報道（2024年3月）

「南海トラフの70〜80％という数字は科学的ではなく、地震学の統一モデル（全国平均で20％程度）に基づくべきだ」という内容を、名古屋大学 鷺谷威教授（地殻変動学）のコメント付きで明らかにしました
小沢記者はさらに、2013年以降に確率が60〜70％→70〜80％と引き上げられた経緯と、その裏にある政策介入について報じています。

📺 桜井キャスターによる言及

小沢記者の報道は、テレビやニュース特集でも引用されており、特に桜井キャスターのいる番組で「南海トラフ確率の水増し」ネタが取り上げられたことがありました。
ただし、桜井キャスターも当時の教授（鷺谷教授など）をカメラ前には登場させず、コメントのみ引用する形でした。この「教授が表舞台には出ず、声だけ提供」といった報道手法は、裏側の緊張感をにおわせます。

🧠 なぜ教授は出なかったのか？

鷺谷教授を含む地震学者は、「科学的判断に基づく再評価が望ましい」という立場ですが、分科会内での圧力や、政策委員会からの圧があったため、公式には口を閉ざした可能性が指摘されています。
桜井キャスターや他の報道でも、「専門家が公式コメントを出しづらい雰囲気」が醸成されており、“水増し事実”を言いつつもこれ以上の踏み込んだ発言をしなかった様子が見て取れます。

🔍 ここに表れる「緊張の構図」

科学的根拠があるにもかかわらず、公式の顔出し局面で教授たちが消える構造
　→「この数字に皆、うちとけないでいる」リアルが伝わります。
小沢記者のスクープが引き金となり、テレビキャスターまでも口にする大問題に拡散。
　→ ただし、学者はマスコミの後ろに回されてしまう構図も露呈。

※気になる点！個人的な意見で・・

桜井キャスターが「時間予想モデル」は違うのではないか・・ということ、南海トラフにおける時間予測モデルは、プレートテクトニクスの知識に基づき、過去の地震のすべり量から次の地震の発生時間を見積もるものです。つまり、大きな地震の後には次の地震までの時間が長く、小さな地震の後では短いと予測するモデルです。現在の政府の防災対策はすべてプレートテクトニクスに基づく、この件に関して東北大学の地震学専門の教授は「地震は3.11の時も大きな地震に結び付く小さな地震が発生して、その発生確率はやがて大きな地震の発生を誘発する・・つまり地震には「誘発地震」が存在する・・とのこと。「誘発地震」が連発すれば南海トラフは誘発されてしまうわけです。

日本はちいさな地震が年間で２万回起きています。時間予想モデルは「うそ」だとはねのける行為は少し軽率になるかもしれません。

🧠 科学的なプレート応力モデルと図解の参考情報

①【産総研ブルーバックス特集】

海溝型地震（プレート境界型）について、プレートが接する海溝では「歪み（ひずみ）が大きく蓄積」され、プレート同士がせり上がったりズレたりして地震になると図解付きで解説。
例えば、「海溝型では貯まる歪みが大きく周期も短い」と説明されています

②【地殻変動と地震サイクル解説（地理的学会資料）】

「プレート境界の固着 → 歪み蓄積 → 固着限界で断層がずれ → 応力解放 → 再び固着」…といった地震サイクルのプロセスが、図2のようなイラスト付きで解説されており、南海トラフでもこれが繰り返されていると明記されています

③【JAMSTECによる海洋プレート断層掘削調査】

「JFAST」や最新の「JTRACK」プロジェクトでは、実際にプレート境界を掘り、断層の“固着域”や応力変化を高精度に測定。その結果から、地震発生時に蓄積された力が解放されたことが数値的に明示されています

🧩 補足：「力が逃げるしかない」理論の核心

**プレートの固着域（アスペリティ）**に歪みが蓄積していく（応力がどんどん溜まる）――文科省資料にも言及あり geod.jpn.org。

ひずみが一定の上限を超えると断層がすべり、大地震へ（＝プレートによって力が“逃げる”）――地球物理学テキストに図付きで示されており、南海トラフでも典型的な現象

地殻変動観測データによる裏付け：四国でも歪みの蓄積・解放サイクルが繰り返し観測されていると報告されています

では本論に戻って

📺まとめです～桜井キャスターと“声だけの教授”をめぐる構図（4つの視点）

🟩 1. 学者の発言はあった
小沢記者や桜井キャスターの報道では、教授のコメントは紹介されている。

🟥 2. しかし“映らなかった”
番組には姿を見せず、“声だけ”が流される構図が続いた。

🟨 3. 背後には制度的な圧力
分科会や政策委員会の構造上、踏み込んだ発言がしにくい空気があった可能性。

🟦 4. 声はある。だが、映らない。
これが、“科学と政策の間に横たわる緊張構造”を象徴している。

※こうして著名な方まであつかいだした問題ですが・・私はやはり名古屋大学 鷺谷威教授も、再調査はした方が良いというスタンスということで、おそらく行き過ぎた方向性に疑問を投げたということで、やはり学者たちで議論をすべきであって「水増し」ということだけに極端にフォーカスするのは逆に危険かと思いました。おそらくここを利用して「経産省」が動き出した？ようにも思えました。その理由はこちら・・

🤔 経産省内部で何が起こっていた？

動機の構図として考えられるのは、経済偏重の政策判断が科学的評価と乖離し、「これは科学的ではない」と内部者が感じたこと。
経産省は原発、電力、産業政策全体を見ているため、南海トラフに過度な煽りがあると感じれば、“政策全体に逆風”が入る可能性もあります。

🤔なにかおかしい？経産省の「違和感」の構図を深掘りすると…

✅ 表面的な動機（＝“経済のブレーキ”回避）

経産省の立場から見ると、「南海トラフが来る前提」で政策が動き出すと…

巨額のインフラ更新
原発再稼働の遅れ
企業活動の萎縮

→「煽り過ぎでは？」という反応に繋がるのは、“守りの経済”を恐れた反応

🔍私は「経産省」は完全に防災知識の不足から生じた行動をしていると判断しました。彼らは正確に「防災レジリエンス」を理解できていない！

🧠 でもここにある矛盾点

レジリエンス（強靭性）を高める投資は、経済成長にもつながるはず。

インフラ整備、防災都市計画、地域エネルギー安定化…
→ すべて雇用とGDPに寄与する“攻めの投資”

🔄 それなのに「防災＝ブレーキ」に見えているのはなぜ？

要素	考えられる背景
1. 旧来型の成長モデル	「目に見える成果＝短期の数字」で判断しがち
2. 長期リスクへの投資に抵抗	30年以内…って“あいまい”だから通しにくい
3. 他省庁との予算争い	文科省や国交省が“地震予算”を多くとると、自省の枠が圧迫される意識も